報道発表資料

平成21年2月27日
地球環境
この記事を印刷

自主参加型国内排出量取引制度(第5期)の目標保有参加者の公募について(「平成21年度温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」の対象事業者の公募)(お知らせ)

 環境省は、平成21年度から開始される自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)の第5期事業への参加者を公募します。
 自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、平成17年度から開始したものです。本制度は、温室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、省エネルギー等によるCO2排出抑制設備の整備(温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業)に対する補助金を交付することにより支援するものです。各参加事業者は、自らの排出削減約束達成のために排出枠の取引という柔軟性措置の活用も可能です。また、設備補助を受けることなく自主的に排出削減を行う事業者も参加することができます。
 なお、本制度に参加する事業者は「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」における試行排出量取引スキームの参加者として位置付けられることとなります。

(公募期間:2009年2月27日(金)〜4月30日(木))
(公募説明会:東京2009年3月6日(金)・3月19日(木)、
名古屋3月12日(木)、大阪3月13日(金))

タイプBの公募期間を6月30日(火)まで延長致しました。

1.自主参加型国内排出量取引制度について

(1)制度の概要

本制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と、国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、平成17年度から開始したものです。
温室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、省エネルギー等によるCO2排出抑制設備の整備に対する補助金を交付することにより支援します。
排出削減約束達成のために排出枠の取引という柔軟性措置の活用も可能とします。
本制度に参加する事業者は、「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」における試行排出量取引スキームの参加者として位置付けられることとなります。
上記に伴い、本制度は自主行動計画非参加工場・事業場を対象とするものとなりました。

(2)制度への参加方法

本制度への参加には、以下の2通りの方法があります。

[1]目標保有参加者タイプA
一定量の排出削減を約束する代わりに、省エネ設備等の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者
(「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」の採択事業者)
[2]目標保有参加者タイプB
設備補助を受けることなく排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける参加者
[1]と[2]の目標保有参加者タイプA、タイプBともにそれぞれ複数の工場・事業場をまとめたグループ参加者としての参加も可能です。

(3)制度に参加するメリット

本制度に目標保有参加者として参加する場合、以下のようなメリットがあります。

国内排出量取引制度に実践的に参加することによって知見を蓄積できます。
温室効果ガス排出量の算定に習熟するとともに、第三者検証機関による検証を受けることにより、「温暖化対策マネジメント」を効果的に講じていくための基盤が形成されます。
地球温暖化対策に積極的に取り組む先進的企業としてPRすることができます。

2.公募内容と応募方法

 公募内容と応募方法は、目標保有参加者タイプAとタイプBで異なります。それぞれ別紙1の公募要領Aまたは別紙2の公募要領Bをご参照下さい。なお公募期間は以下の通りです。

タイプA:2009年2月27日(金) 〜 2009年4月30日(木)(17時必着)
タイプB:2009年2月27日(金) 〜 2009年6月30日(火)(17時必着)

「【別紙4】モニタリング・報告ガイドライン」
II-22 「燃料の単位発熱量・排出係数(デフォルト値)」につき、
第4期用(Ver.2.0)以前と第5期用(Ver.3.0)では数値が異なります。
必ず第5期用(Ver.3.0)をご利用いただくよう、お願いいたします。

3.公募説明会

 公募説明会の詳細については、2009年2月16日(月)報道発表資料をご参照下さい。

自主参加型国内排出量取引制度(第5期)の目標保有参加者公募における公募説明会の開催について

http://www.env.go.jp/press/10765.html

※紙節約のため、会場における説明資料の配布は致しません。
説明会当日は、参加を検討している形態(タイプAあるいはB、単独参加あるいはグループ参加)に該当する資料をご持参ください。

4.問い合わせ先

 自主参加型国内排出量取引制度に関する問い合わせ先は以下のとおりです。

○ 設備補助や制度全般に関する問い合わせ
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室 担当:佐藤、岸本
E-mail:kyotomecha@env.go.jp
TEL:03-3581-3351(代表) 内線6781
FAX:03-3580-1382
○ 排出量の算定やルールの詳細に関する問い合わせ
(株)三菱総合研究所(自主参加型国内排出量取引制度事務局)
E-mail:j-vets@mri.co.jp
○ 排出量の検証に関する問い合わせ
有限責任中間法人 温室効果ガス審査協会
E-mail:info@gaj.or.jp

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直通:03-5521-8354
代表:03-3581-3351
室長:高橋 康夫(6737)
補佐:西村 治彦(6739)
担当:岸本 拓之(6781)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ