報道発表資料

平成21年2月12日
総合政策
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「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について(お知らせ)

 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)第6条第1項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」は、平成21年2月13日にその変更について閣議決定します。
 基本方針に定める特定調達品目とその判断の基準等は、環境負荷低減に資する物品等への需要の転換をさらに推進するため、毎年度、見直しを行っています。
 今回の変更は、[1]紙類のうち「コピー用紙」の判断の基準において、総合評価指標方式の導入、[2]新規分野として「移動電話」の追加、及び[3]「太陽光発電・太陽熱利用システム」において、エネルギー回収期間やエネルギー変換効率等の環境性能を規定し、所要の見直しを行いました。その結果、10品目の追加、1品目の削除及び39品目の基準の見直しを行い、19分野246品目となりました。

1.【主な変更点】

(1)新規の追加品目(10品目)及び削除品目(1品目)

分野 追加品目 削除品目
紙類 ジアゾ感光紙
文具類 梱包用バンド
移動電話 携帯電話、PHS
家電製品 電子レンジ
設備 日射調整フィルム
公共工事 1)鉄鋼スラグブロック
2)再生プラスチック製中央分離帯ブロック
3)送風機
4)ポンプ
役務 機密文書の処理

(2)その他の品目の基準の見直しについて

 添付資料1をご覧下さい。

(3)主な品目における基準の見直しの概要

[1]コピー用紙

 コピー用紙の基準については、昨年1月に古紙偽装問題が発覚したことを受け、環境省は、各製紙会社に対して再発防止と環境対応策を指示するとともに、現行基準を満足するコピー用紙の生産を要請してきました。この要請に対し、各製紙会社は現行基準を満たす製品供給を実現し、政府機関は基準を満足する製品の調達を極力行っています。他方、地方公共団体や民間事業者さらには国民の皆様においては、環境に優しいコピー用紙を購入したいという強い需要がありますが、こうした需要に対応する供給体制は十分に整っていないのが現状です。
 コピー用紙の原料として、引き続き古紙を最優先で利用していく方針は堅持しつつ、環境に優しいパルプの供給力、各製紙会社の環境配慮への技術力及び消費者が求める紙の品質に応じて、古紙に加え、森林認証材、間伐材、未利用材等、環境に配慮した原料についても利用することができることとしました。さらに、環境配慮の指標である白色度及び坪量(紙の単位面積当たりの重量)を加えた総合評価指標を導入し、この総合評価指標の計算式に、各指標の数値を代入して算出し、一定以上のポイントに達した製品が特定調達物品等となります。
 詳しい内容につきましては、添付資料2、3をご覧下さい。

[2]太陽光発電・太陽熱利用システム

 太陽光発電は、ハイブリッド自動車と並び、世界に誇ることのできる日本の環境技術の一つであり、昨年の洞爺湖サミットを受け、7月29日に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」においても、大きな柱の一つに位置付けられています。
 国等の機関では、これまで太陽光発電システムについて、積極的に導入促進を図ってきましたが、今後これまで以上に導入の推進を図っていくことが検討されています。
 一方、庁舎等の建築物の集約化、高層化に伴い、日照条件や設置面積に制限がある施設に設置する例も増えつつあり、発電効率や機器の耐久性・寿命等の多様な観点から検討を行い、より環境負荷の低減効果の高いシステムを調達していくことが重要になっています。
 このような背景から、新しい基準では、耐久性に関する規定に加え、日陰の影響を受けやすい地域で設置する場合は、一定のエネルギー変換効率(12%以上の効率)を求めることとし、より大きな環境負荷の低減に配慮しています。

[3]移動電話(新規追加)

 移動電話は、使用段階における消費電力は少ないものの、ライフサイクル全体でみた場合には、資源採取時のエネルギー使用が大きく、レアメタルの使用量も少なくないため、環境負荷は無視できません。また、販売促進の観点から機能強化やデザインの更新頻度が高く、比較的短期間に買い換えを行う消費者も多いことから、これらの観点も踏まえ、環境負荷の低減に向けた取組を促進していく必要のある製品です。
 移動電話の事業者においても、業界をあげて自主的に使用済み製品の回収やバッテリーの無償交換を行っている事業者もあります。これらの取組を促進させ、広く普及させていくために、新規に「携帯電話」及び「PHS」の2品目を追加し、回収及びリサイクルシステム、搭載機能の簡素化・環境配慮設計、長期使用の配慮等の観点から、基準を設定したところです。

2.基本方針の全文については、環境省ホームページに掲載予定です。

<アドレス>
http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通:03-5521-8229
課長:石飛博之(6260)
課長補佐:原田和幸(6251)
担当:佐藤仁泉(6275)
吉田杏子(6270)
三島輝紀(6291)

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