報道発表資料

平成21年2月12日
総合政策
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グリーン購入法に係る特定調達品目及びその判断の基準等の見直しの概要(案)に対する意見募集の結果について(お知らせ)

 環境省では、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づき、環境物品等の調達の推進に関する基本方針に定める特定調達品目及びその判断の基準等の見直しの概要(案)を取りまとめ、平成20年12月8日から平成21年1月6日までの間、これに対する国民の皆様からの意見募集(パブリックコメント)を実施しました。
 寄せられた御意見の概要及びそれらに対する考え方を取りまとめましたので公表します。なお、いただいた御意見を参考としつつ、取りまとめた基本方針の変更については、平成21年2月13日に閣議決定されます。

1.意見募集要領

(1)意見募集対象:
グリーン購入法に係る特定調達品目及びその判断の基準等の見直しの概要(案)に対する意見の募集について
(2)意見募集期間:
平成20年12月8日(月)〜平成21年1月6日(火)
(3)告知方法:
記者発表、環境省のホームページ
(4)意見提出方法:
郵送、ファクシミリ、電子メール

2.意見の件数及びその概要

(1)意見提出件数:
210件
(2)意見提出者の内訳
業界団体
12件
民間団体
12件
地方公共団体
14件
森林関連団体
53件
一般
85件
その他
 3件
(3)意見の概要
意見提出分野 件数 意見提出分野 件数
紙類 356 自動車等   1
 うちコピー用紙 348 公共工事  13
文具類  11 役務  19
オフィス家具等   4 その他   4
OA機器   2 合計 411
家電製品   1
同一の提出者から複数の内容の意見が提出されている場合は、それぞれの内容について計上していますので提出者数と意見の件数は一致しません。

3.意見の概要及びそれらに対する考え方

 寄せられた御意見の概要及びそれらに対する考え方については、添付資料1のとおりです。

4.コピー用紙の判断の基準について

 コピー用紙の基準については、昨年1月に古紙偽装問題が発覚したことを受け、環境省は、各製紙会社に対して再発防止と環境対応策を指示するとともに、現行基準を満足するコピー用紙の生産を要請してきました。この要請に対し、各製紙会社は現行基準を満たす製品供給を実現し、政府機関は基準を満足する製品の調達を極力行っています。他方、地方公共団体や民間事業者さらには国民の皆様においては、環境に優しいコピー用紙を購入したいという強い需要がありますが、こうした需要に対応する供給体制は十分に整っていないのが現状です。
 コピー用紙の原料として、引き続き古紙を最優先しで利用していく方針は堅持しつつ、環境に優しいパルプの供給力、各製紙会社の環境配慮への技術力及び消費者が求める紙の品質に応じて、古紙に加え、森林認証材、間伐材、未利用材等、環境に配慮した原料についても限定的に利用することができることとしました。さらに、環境配慮の指標である白色度及び坪量(紙の単位面積当たりの重量)を加えた総合評価指標を導入し、この総合評価指標の計算式に、各指標の数値を代入して算出し、一定以上のポイントに達した製品が特定調達物品等となります。詳しい内容につきましては、添付資料2、3をご覧下さい。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通:03-5521-8229
課長:石飛博之(6260)
課長補佐:原田和幸(6251)
担当:佐藤仁泉(6275)
吉田杏子(6270)
三島輝紀(6291)

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