報道発表資料

平成21年1月14日
廃棄物
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レジ袋削減に係る全国の地方自治体での取組状況について(概要)(お知らせ)

 環境省では、改正容器包装リサイクル法施行1年を経て、同法第7条の3(環境大臣による情報の収集、整理及び提供等)を踏まえて、都道府県を通じて、レジ袋削減に係る取組状況の情報収集を行い、平成20年4月30日に取りまとめた結果を公表しました。その後、さらにレジ袋削減の取組が広がりを見せていることから、今般、都道府県及び市町村に対して、平成20年11月1日現在のレジ袋削減に係る取組状況及び今後の取組予定等を照会しました。
 その結果、都道府県の約8割、市町村の約4割が住民や事業者との協働と連携に基づき、何らかの形でレジ袋の削減に取り組んでおり、今後さらに取組が広がることが分かりました。
 具体的な削減手法には様々なものがありますが、例えば、レジ袋の有料化については、現在3県で全域での一斉有料化が行われていますが、本年4月までにさらに3県で同様の取組が行われる予定となっています。また、市町村レベルでの取組を見れば、現在16都道府県下の245市町村がレジ袋の有料化に取り組んでおり、平成22年3月末までに22都道府県の370市町村で有料化が実施されるものと見込まれます。
 さらに、地域通貨(エコマネー)や地域ポイント等を活用して、割引券、商品券や景品、指定ごみ袋等と交換できる仕組みを導入することで、レジ袋削減の実績を上げている地方自治体や、有料化・有料化以外といった取組手法を問わず事業者にその選択を委ねて削減を促す協定を締結している地方自治体もあり、全国規模で取組が着実に広がっている状況が確認できました。
 この結果は、平成21年1月15日に東京都内で環境省が主催する「容器包装3R推進全国大会」において報告することとしています。また、調査結果の全体については、追って環境省のホームページに公表する予定です。

1.調査方法

(1) 調査対象:
都道府県及び市町村(特別区を含む。以下同じ。)
(2) 調査方法:
各地方自治体における、平成20年11月1日現在のレジ袋削減に係る取組状況及び今後の取組予定等について、環境省が各都道府県及び市町村に照会して、その結果を取りまとめたもの。
(3) 回答率:
47都道府県すべて(回答率100%)及び全国の1,809市町村(平成20年10月9日現在、特別区を含む。)のうち1,657市町村(回答率91.3%)から回答を得ました。なお、政令指定都市及び特別区の回答率はいずれも100%でした。

2.調査結果(全国での取組状況)

 別添資料:調査結果(全国での取組状況)参照

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通 03-5501-3153
代表 03-3581-3351
室長 上田 康治(6831)
室長補佐 橋本 郁男(6854)
担当 安藤 英俊(6837)

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