報道発表資料

平成21年1月8日
大気環境
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平成20年光化学大気汚染の概要−注意報等発令状況、被害届出状況−(お知らせ)

 平成20年の全国における光化学オキシダント注意報等の発令状況は、発令都道府県数が25都府県、発令延日数が144日でした。
 また、光化学大気汚染によると思われる被害届出人数は、10都県で合計400人でした。

1.光化学オキシダント注意報等発令状況等

 平成20年の光化学オキシダント注意報等の発令状況は、発令都道府県数が25都府県、発令延日数が144日であり、平成19年(28都府県、220日)と比べて減少しました。近年は発令地域が広域化する傾向にあり、平成20年は長野県と佐賀県で観測史上初めて各1日の発令がありましたが、発令延日数としては、最近5年間では最も少なくなっています。また、警報の発令はありませんでした。
 発令延日数について都道府県別に見ると、東京都が19日で最も多く、次いで埼玉県が18日、千葉県が12日となっています。月別にみると7月の56日が最も多く、次いで8月の34日、5月の28日の順でした。
 発令延日数は、気象条件等にも影響されるため年により増減しますが、昼間の日最高1時間値の年平均値は、近年漸増傾向にあります。なお、平成20年の光化学オキシダント濃度の1時間値の最高値は、5月23日15時の埼玉県県北東部地域の0.181ppmでした。

※ 光化学オキシダント注意報及び警報を併せて「注意報等」としています。

2.被害届出状況

 平成20年の光化学大気汚染によると思われる被害の届出は、10都県で合計400人であり、平成19年(14県、1,910人)と比べ減少しました。
 都道府県別では福岡県の168人が最も多く、次いで東京都の94人、岡山県の82人となっています。月別では、5月の290人が最も多く、次いで9月の102人となっています。
 これらの大部分は、小中学校における屋外での活動中に発生しています。被害症状としては、目やのどに関する症状が多く、休息、洗眼、うがい等により回復しました。数名が病院で診察を受けましたが、入院治療を要するような重症の被害者はいませんでした。
 集団的被害(同一場所で同時に20人以上)の届出は7件あり、その届出人数の合計は327人で、被害届出総数の約82%を占めています。

3.今後の対策

 光化学オキシダントの主な原因物質は窒素酸化物(NOx)と揮発性有機化合物(VOC)であり、これらの削減対策を進めることが必要です。また、近年は、光化学オキシダント濃度の上昇要因の一つとして、大陸からの越境大気汚染の影響が指摘されています。
 平成19年12月に「光化学オキシダント・対流圏オゾン検討会」において中間報告がとりまとめられ、国内における削減対策等の更なる推進、調査研究・モニタリングの一層の推進及び国際的な取組の推進が、今後の課題として示されています。
 環境省では、NOx対策として、大気汚染防止法、自動車NOx・PM法等に基づく発生源からの排出抑制を進めており、VOC対策については、平成18年4月から大気汚染防止に基づく排出規制を開始し、事業者による自主的取組と併せて排出抑制に努めているところであり、こうした対策を引き続き進めていきます。
 また、「大気汚染物質広域監視システム(そらまめ君)」を活用して、全国の光化学オキシダント注意報等の発令状況などをインターネットや携帯電話用サイトでリアルタイムに提供しており、引き続き光化学大気汚染による被害の未然防止に努めていきます。
 加えて、日中韓三カ国環境大臣会合の合意に基づく光化学オキシダントに関する研究協力など、国際的な取組を推進することとしています。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気環境課
(直通)03−5521−8294
(代表)03−3581−3351
課長:早水 輝好(6530)
課長補佐:手塚 英明(6538)
担当:篠原 亮(6539)

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