報道発表資料

平成20年12月26日
総合政策
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「環境にやさしい企業行動調査」の結果について(お知らせ)

 環境省では、平成3年度から継続して実施している「環境にやさしい企業行動調査」の、平成19年度の調査結果を取りまとめました。
 この結果によると、環境に関する経営方針の制定やグリーン購入の取組は70%以上の企業で行われているなど、引き続き高い割合となっており、企業等の自主的、積極的な環境への取組が定着してきている一方、環境報告書の作成は約35%、環境会計の導入は約30%の企業で実施しているものの前年度調査より若干減少しており、こうした取組の拡大が望まれます。
 また、環境税の導入について「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した企業の割合が「反対」「どちらかといえば反対」と回答した企業の割合を調査開始以来初めて上回るとともに、国内排出量取引制度についても「賛成」「内容次第ではあるが賛成」の割合が「反対」「内容次第ではあるが反対」の割合を大きく上回るなど、地球温暖化対策としての経済的手法への理解が広まっています。

1.調査の内容

(1)調査期間

平成20年7月7日 〜 平成20年7月31日

(2)調査対象

・東京、大阪及び名古屋証券取引所1部及び2部上場企業
2,516社
・従業員500人以上の非上場企業及び事業所
3,968社
合計
6,484社

(3)有効回答数

・東京、大阪及び名古屋証券取引所1部及び2部上場企業
1,151社(45.7%)
・従業員500人以上の非上場企業及び事業所
1,668社(42.0%)
合計
2,819社(43.5%)

2.調査結果の概要(詳細については別添資料参照

(1)環境に関する考え方、取組内容及び環境マネジメントへの取組状況

 環境への取組と企業活動のあり方については、社会貢献も含め、「企業の社会的責任の一つである」と考えている企業等が82.6%となり、前度調査結果(81.9%)と同様、調査開始以来最も高くなっています。
 また、環境に関する経営方針を制定している企業は76.2%、環境保全のための部署・担当者の設置をしている企業は86.2%と高い割合を示しています。

(2)子会社、取引先との関係における環境配慮の取組状況

 子会社に対して自社の環境方針と合致するような環境配慮の取組を指導又は要請しているかについては、「実施している」と回答した企業等の割合が48.4%と最も高くなっています。また、「主要な子会社のみ実施している」の16.0%と合わせると64.4%となり、約3分の2の企業が何らかの形で実施していることになります。
 グリーン購入については、「環境に関するガイドラインを作成し選定」が29.1%、「業界団体が作成したガイドラインを活用し選定」が8.8%、ガイドライン等は活用していないが環境に配慮して選定しているとの回答は35.4%であり、合計7割以上の企業が環境に配慮した商品・サービスの購入を行っています。

(3)環境に関する情報の公開、環境報告書等の作成・公表等の取組状況

 環境に関するデータ、取組等の環境情報の公開状況については、「一般に公開している」と回答した企業等の割合が49.9%と最も高いものの、逆に公開していないと回答した企業も41.6%と高い割合になっています。
 また、環境報告書については、作成・公表している企業等が35.9%、1,011社と1,000社を超えたものの、前年度調査の37.8%、1,049社に比べ若干減少しています。
 環境会計についても、「既に導入している」と回答した企業等が27.0%、761社と、前年度調査の29.5%、819社に比べ減少しています。

(4)環境ビジネスへの取組状況

 環境ビジネスについては、「既に事業展開をしている、又はサービス・商品等の提供を行っている」と回答した企業等が39.4%、「今後、事業展開の予定」との回答が4.0%、「今後取り組みたい」との回答が18.7%となっており、合わせて6割以上が環境ビジネスに対して積極的であり、その関心の高さがうかがえます。

(5)地球温暖化防止対策に関する取組状況

 地球温暖化防止対策については、「方針を定め、取組を行っている」が54.6%と最も高くなっています。また、「方針は定めていないが、取組は行っている」の33.5%と合わせると、全体の9割近くの企業で何らかの地球温暖化防止対策を行っています。
 環境税の導入については、「環境税の導入に賛成」との回答が7.0%あり、「どちらかといえば導入に賛成」の33.6%と合わせると、「賛成」と回答した企業等の割合は40.6%となり、前年度の38.9%、前々年度の37.8%と比較しても徐々に増加しています。一方、「反対」「どちらかといえば反対」との回答は合わせて36.9%で、今回初めて「賛成」の合計が「反対」の合計を上回りました。
 国内排出量取引制度については、「導入に賛成」と回答した企業等の割合が4.7%、「内容次第ではあるが導入に賛成」が34.7%となっており、両方を合わせて「賛成」と回答した企業等が39.4%となっています。一方、「反対」「内容次第ではあるが導入に反対」と回答した企業等は合わせて19.9%となっています。

(6)生物多様性の保全について

 「生物多様性の保全」については、「企業活動と大いに関連があり、最重要視している」と回答した企業等の割合は13.0%となっていますが、「生物多様性は重要であるが、関連性は低い」と回答した企業等が71.4%と多くを占めています。

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通:03-5521-8240
代表:03-3581-3351
課長:石飛 博之(6260)
補佐:松本 秀一(6263)
担当:山舘 健太(6252)

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