報道発表資料

平成20年12月22日
保健対策
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化学物質審査規制法の見直しに関する意見募集の結果及び中央環境審議会の答申について(お知らせ)

 平成20年10月31日(金)から平成20年12月1日(月)に行った、厚生労働省、経済産業省、及び環境省の審議会の下に設置された化審法見直し合同委員会において取りまとめられた報告書(案)に対する意見募集について、結果を公表します。
 また、この結果を受け、本日、中央環境審議会より答申がなされる予定ですので、お知らせいたします。
 環境省では、本答申を踏まえ、厚生労働省、経済産業省とともに、法律の改正事項等の検討など、所要の措置を講じることとしています。

1.審議の経緯および意見募集の概要

(1)審議の経緯
 平成18年11月24日に環境大臣が諮問した「今後の化学物質環境対策の在り方について」は、平成20年1月より、「厚生科学審議会化学物質制度改正検討部会化学物質審査規制制度の見直しに関する専門委員会、産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質管理企画小委員会、中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会合同会合(化審法見直し合同委員会)」において化審法の見直しに係る審議が重ねられ、平成20年10月23日に開催されました同委員会において報告書(案)が取りまとめられました。
(2)意見募集の周知方法
 電子政府の窓口(e-GOV)、厚生労働省、経済産業省及び環境省ホームページ
(3)意見提出期間
 平成20年10月31日(金)〜平成20年12月1日(月)
(4)意見提出方法
 電子メール、郵送又はFAX

2.意見募集の結果及びそれに対する考え方

(1)意見提出者数
 52(個人12、団体21、企業18、不明1)
(2)のべ意見数
 254件
(3)
いただいたご意見に対する考え方は別添1のとおり。(いただいたご意見の概要は別添3のとおり。)

3.「今後の化学物質環境対策の在り方について(答申)」の内容

現在の制度は相応の役割を果たしているものの、既存化学物質(化審法が制定された昭和48年当時我が国に流通していた化学物質、約2万種。)の安全性評価が十分になされないまま製造・使用されている現状を踏まえ、基本的にすべての化学物質を対象としてリスク評価を段階的に進めていく体系へと転換。
すべての化学物質について、一定量以上の製造・輸入量の届出を義務化。届出情報等を用いてスクリーニング評価を行い、「優先評価化学物質」(仮称)を絞り込み。それらの物質について、事業者の協力の下で安全性情報を段階的に収集し、国としてリスク評価を実施。
リスクが高いと判断される物質の製造、輸入、使用等を規制。
2020 年までに、すべての化学物質について一通りの対応を終える。

答申の詳細な内容については、別添2のとおり。

4.今後の予定

 平成18年11月24日に環境大臣が諮問した「今後の化学物質環境対策の在り方について」は、意見募集の結果を踏まえ、「化審法見直し合同委員会報告書」が取りまとめられたことを受け、本日別添2のとおり中央環境審議会会長から環境大臣に答申がなされる予定です。
 環境省においては、本答申を踏まえ、厚生労働省及び経済産業省とともに、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の改正事項等を検討し、必要な措置を講じていく予定です。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
代表:03−3581−3351
直通:03−5521−8253
室長 戸田英作(内線6309)
補佐 木野修宏(内線6324)
担当 末次貴志子(内線6329)
高木 恒輝(内線6329)

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