報道発表資料

平成20年12月19日
総合政策
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「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」(環境配慮契約法基本方針)の改正案に関する意見募集(パブリックコメント)について

 平成19年11月、「環境配慮契約法」が施行されました。環境配慮契約法は、各省庁や独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体といった公共機関が製品やサービスを調達する際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価して契約する仕組みを作り、それにより、環境保全の努力や知恵が経済的にも評価されて報われる、新しい経済社会を構築することを目指しています。
 公共機関が環境配慮契約に取り組む際の内容や手続を定めた「基本方針」が平成19年12月に閣議決定されました。基本方針は必要に応じて見直すこととされており、本年6月に民間事業者をはじめとした国民の皆様から契約類型の追加等に関する提案募集を行い、8月に設置した有識者検討会において、契約類型の追加・修正等を検討してきました。
 このたび、自動車のリース契約について燃費と価格の総合評価落札方式を導入する等の内容を盛り込んだ基本方針の改正案がまとまりましたので、広く国民の皆様からご意見をお聴きするため、本日から1ヶ月間、パブリックコメントを実施いたします。

これまでの経緯と今後の予定

(1)
各省庁や地方公共団体といった公共機関が製品やサービスを調達する際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価して契約する「環境配慮契約」を推進する仕組みを作るため、昨年11月、「環境配慮契約法」(国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律)が施行されました。
(2)
国等の機関は、昨年12月に閣議決定された「基本方針」(国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針)に基づいて、環境配慮契約に取り組んでいます。現在、基本方針で、具体的な環境配慮の内容や手続を規定している契約類型は、電力購入契約、自動車購入契約、ESCO(省エネルギー改修)事業に係る契約、建築設計契約の4つです。
(3)
基本方針は必要に応じて見直すこととされており、環境省総合環境政策局長の諮問機関である「環境配慮契約法基本方針検討会」において、環境配慮契約の追加・修正等を検討してきました。自動車のリース契約等についての環境配慮契約の考え方を盛り込んだ基本方針の改正案がまとまったので、民間事業者をはじめ広く国民の皆様からご意見をお聴きするため、本日より来年1月18日まで、パブリックコメントを実施いたします。
(4)
今後、いただいたご意見等を踏まえ、検討会において最終の改正案をとりまとめていただき、所定の手続を経て、来年2月頃に閣議決定する予定です。なお、来年度も基本方針の見直しの参考に、本年度同様、提案募集を実施いたしますので、その際は民間事業者等の皆様から環境配慮契約に関する積極的な提案をいただければ幸いです。

基本方針・解説資料の改正案のポイント

解説資料は、基本方針の内容を詳述したもので、実際の契約に当たって参考とするものです。今回、基本方針の改正にあわせて改正を検討しています。
(1)
 自動車:既に、自動車の購入に当たっては、基本方針に定められた「総合評価落札方式」に基づき、燃費と入札価格による契約を実施しています。独立行政法人や地方公共団体では、リース(賃貸借)による自動車の調達も多いことから、リース契約においても総合評価落札方式を導入します
(2)
 環境配慮契約の導入に向けた準備:環境配慮契約の締結に当たっては、ESCO事業やコピー機・プリンタ等の最適配置など、導入の準備に相当の時間がかかる場合もあることから、現状把握や調達体制の構築等の準備を行うよう努めます。その際、環境省から国等の機関に必要な情報を提供します。
(3)
 その他:解説資料において、[1]コピー機・プリンタ等の最適配置を考慮した契約の導入準備を行う際の考え方、[2]PFI事業において、光熱水費をPFI事業者が負担する事業費に含めること等による環境配慮契約の実施が望ましい旨、[3]各種の契約においてISO14001やエコアクション21等の認証取得による環境マネジメントシステムの構築の有無を評価する際の留意事項 等を記載しています。

ご意見の募集について

 「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(改正案)」について、平成20年12月19日(金)〜平成21年1月18日(日)の間、国民の皆様のご意見を募集いたします。ご意見は、「意見募集要領」に沿って、ご提出下さい。

添付資料

(1)
国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(環境配慮契約法基本方針)の改正案
(2)
意見募集要領
基本方針の改正案の内容を理解するために、「環境配慮契約法基本方針解説資料(改正案)」をご活用ください。
解説資料1
温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本的方向 及び その他環境配慮契約の推進に関する重要事項について(案)
解説資料2
電気の供給を受ける契約に関する基本的事項について(案)【変更箇所抜粋】
解説資料3
自動車の購入及び賃貸借に係る契約に関する基本的事項について(案)
解説資料4
省エネルギー改修事業に係る契約に関する基本的事項について(案)【変更箇所抜粋】
解説資料別紙
OA機器の購入及び賃貸借等に係る契約に関する検討事項について(案)
このほか、環境配慮契約法の概要や有識者検討会の検討状況などは環境省ホームページで公表しておりますので、ご意見提出の参考としてください。
 http://www.env.go.jp/policy/ga/index.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通:03-3581-3351
課長:石飛 博之(内線6260)
課長補佐:原田 和幸(内線6251)
担当:辻 景太郎(内線6259)

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