（１）概要

　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号。以下「温対法」という。）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量排出する事業者（以下「特定排出者」という。）は、毎年、年度ごとの排出量を国に報告することが義務付けられています。
　特定排出者における電気の使用に伴う二酸化炭素排出量は、その算定に必要な二酸化炭素排出係数について特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成１８年経済産業省・環境省令第３号）に定めるデフォルト値（0.000555ｔ-CO2/kWh）の他、国が公表する一般電気事業者及び特定規模電気事業者ごとの係数（以下「電気事業者別排出係数」という。）を用いることができるとされ、電気事業者別排出係数については経済産業省及び環境省において確認の上、デフォルト値を下回るものについては公表することとされています。
　今般、電気事業者より提出のあった平成１９年度実績による排出係数について、経済産業省及び環境省で確認したので、本日付の官報に掲載するとともに、ここにお知らせします。

（２）事業者別二酸化炭素排出係数等一覧

※

　当該事業者については、燃料使用量等の実測による方法等をもって二酸化炭素排出量を算定することができなかった電力量があるが、把握率（各電気事業者が排出係数の算出に当たり、燃料使用量等の実測値等をもって二酸化炭素排出量を算定することができた電力量の割合）の端数を四捨五入して得た値は100％となった。