報道発表資料

平成20年12月18日
大気環境
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平成19年度大気汚染防止法施行状況の概要等について(お知らせ)

 環境省は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成19年度における大気汚染防止法で規定するばい煙発生施設、特定粉じん排出等作業等に係る届出状況及び規制事務実施状況に関する施行状況をとりまとめた。
 主な規定の施行状況を見てみると、ばい煙発生施設の数は、約21万8千施設であり、そのうち、最も多いものはボイラーが約14万施設と全ばい煙発生施設の約65%を占めている。吹付け石綿等が使用されている建築物の解体等の作業を行う特定粉じん排出等作業の実施件数は、平成19年度は約14,700件であった。
 また、都道府県等による立入検査は約2万9千件、行政処分施設数等は6件、勧告その他の行政指導施設数等は約700件であった。

1.届出状況

(1)
 ばい煙発生施設の平成19年度末現在の届出数は、218,388施設であった(平成18年度末:218,514施設)。そのうち、主なばい煙発生施設は、ボイラー(140,865施設、64.5%)、ディーゼル機関(32,851施設、15.0%)、ガスタービン(8,458施設、3.9%)であった。
(2)
 揮発性有機化合物排出施設の平成19年度末現在の届出数は、3,776施設であった(平成18年度末:3,741施設)。そのうち、主な揮発性有機化合物排出施設は、粘着テープ又は包装材料等の製造に係る接着用の乾燥施設(905施設、24.0%)、塗装施設(785施設、20.8%)、塗装用の乾燥施設(529施設、14.0%)であった。
(3)
 特定粉じん発生施設(石綿製造・加工施設)は、平成19年度末までに全て廃止された(平成18年度末時点:6施設(2工場))(平成20年3月28日公表済み)。
(4)
 特定粉じん排出等作業(吹付け石綿等が使用されている建築物の解体等の作業)の実施件数は、平成19年度は14,735件であった(平成18年度:21,007件)。

2.規制事務実施状況

(1)
 都道府県等による平成19年度の立入検査は28,634件(平成18年度:29,971件)であった。ばい煙発生施設への検査件数は増加し、特定粉じん発生施設への検査件数は作業実施件数の減少に伴い減少した。
 改善命令等の行政処分施設数等は6件(平成18年度:13件)であった。また、勧告その他の行政指導施設数等は714件(平成18年度:483件)であった。
(2)
 製紙工場等による排出基準違反を始めとする不適切事例が連続して明らかになったため、都道府県等に対して、一定規模以上の工場等の立入検査を行い、排出基準の遵守状況及び測定データの記録状況等を確認し、法の適正な施行を図るよう要請したところ、工場等271か所・1,859施設に立入検査が行われた。その結果、12件の行政指導(基準値の遵守に関すること7件、自主測定の実施等に関すること5件)が行われ、ほとんどの工場等では適正な管理が行われていた。(件数は、いずれも(1)の件数の内数。)

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気環境課
直通:03-5521-8293
代表:03-3581-3351
課長:早水 輝好(内線 6530)
課長補佐:米田 和広(内線 6533)
担当:勝亦 政幸(内線 6536)

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