報道発表資料

平成20年12月8日
総合政策
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グリーン購入法に係る特定調達品目及びその判断の基準等の見直しの概要(案)に対する意見の募集について(お知らせ)

 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づき、 「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める、コピー用紙等の特定調達品目及びその判断の基準等の見直しの概要(案)をとりまとめましたので、これについて、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、パブリックコメントを実施します。

 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づき閣議決定された「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(基本方針)に即して、国等の各機関では、平成13年4月より、毎年度、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」(調達方針)を定めて環境物品等の調達を推進しています。
 基本方針に定められる特定調達品目(国等の各機関が重点的に調達を推進する環境物品等の種類)及びその判断の基準等については、物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしています。本年度につきましても、提案募集を実施し、いただいた提案を参考としながら検討を行い、特定調達品目及びその判断の基準等の見直しの概要(案)を作成しました。
 今回見直しとなる特定調達品目のうち、コピー用紙については、本年1月に古紙偽装問題が発覚したことを受け、環境省は、各製紙会社に対して再発防止と環境対応策の指示及び現行基準を満足するコピー用紙の生産を要請してきました。この要請に対し、各製紙会社は現行基準を満たす製品供給を実現し、政府機関は基準を満足する製品の調達を極力行っています。他方、地方公共団体や民間事業者さらには国民の皆様においては、環境に優しいコピー用紙を購入したいという強い需要がありますが、こうした需要に対応する供給体制は十分に整っていないのが現状です。また、地球規模の森林減少が続いていること、温室効果ガスの吸収源である健全な森林の増加が遅れていることなど、持続可能な森林経営への取組は、必ずしも順調には進んでおらず、これらの取組を木材の需要面の強化を通じて推進していく必要があります。
 そこで、コピー用紙の原料として古紙を引き続き最優先しで利用していく方針は堅持しつつ、環境に優しいパルプの供給力、各製紙会社の環境配慮への技術力及び消費者が求める紙の品質に応じて、古紙に加え、森林認証材、間伐材、未利用材等、環境に配慮した原料についても限定的に利用することができることとし、さらに、環境配慮の指標である白色度及び坪量(紙の単位面積当たりの重量)を加えた総合評価指標の導入を検討してきました。そして、この総合評価指標の計算式に、各指標の数値を代入して算出し、一定以上のポイントを獲得した製品が基準を満たす製品とすることを提案しております。こうしたコピー用紙に係る判断の基準の見直し案をはじめ、約50品目の特定調達品目の見直しをしました。
 つきましては、最終的なとりまとめの参考とするため、本案に対する国民の皆様から広く御意見を募集(パブリック・コメント)します。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通:03-5521-8229
課長:石飛博之(6260)
課長補佐:原田和幸(6251)
担当:佐藤仁泉(6275)
    吉田杏子(6270)
    三島輝紀(6291)

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