報道発表資料

平成20年12月5日
保健対策
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「第6回東アジアPOPsモニタリングワークショップ」の結果について(お知らせ)

 環境省は、「第6回東アジアPOPsモニタリングワークショップ(Sixth Workshop on Environmental Monitoring of Persistent Organic Pollutants in East Asian Countries)」を、平成20年11月18日(火)〜20日(木)に、東京国際交流館(東京都江東区)において開催し、以下の成果が得られ、議長総括の仮訳を作成しましたのでお知らせいたします。

1.日時

平成20年11月18日(火)〜11月20日(木)

2.場所

東京国際交流館
東京都江東区青海2-79 TEL 03-5520-6001

3.参加者

  1. 東アジアPOPsモニタリングに関し、アジア地域11カ国(カンボジア、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、フィリピン、シンガポール、タイ及びベトナム)政府からの約30名の実務担当者。
  2. 国連環境計画(UNEP)、北極圏監視評価計画(AMAP)、国連大学(UNU)及び北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)の専門家。

4.概要

本ワークショップにおいては

  1. 環境省が平成19年度に実施した東アジアPOPsモニタリング調査等の結果の精査
  2. 「重点調査地点」(super site)の選定を含む、平成20年度以降の「東アジアPOPsモニタリング調査」の計画の策定
  3. 「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」第16条の規定に基づく同条約の有効性評価のための参加各国の取組についての意見交換

等を行った結果、主に以下のような成果が得られました。採択された議長総括の和文仮訳は別添のとおり。

  1. 東アジア小地域の重点調査地点(super sites)として、前回のワークショップで特定された我が国の波照間島及び辺戸岬の他に、新たに韓国の済州島が追加された。また、タイ及びベトナムの候補地点については、長期継続的なモニタリングを実施するうえでの計画が具体的でなかったため、ワークショップ終了後に具体的計画を提出させ、参加各国の承認を受けて、選定が行われることとなった。
  2. これまで実施した東アジアPOPsモニタリング調査の結果がアジア太平洋地域におけるストックホルム条約初回有効性評価の地域報告書として取りまとめられており、本調査の結果が有効に活用されていることを確認した。また次回有効性評価に向け、今後も、各国が東アジアPOPsモニタリング調査を実施し、可能な限り継続したデータを提供していくことについて各国が同意した。
  3. ストックホルム条約事務局より、第4回条約締約国会議(2009年5月に開催)において追加される予定の新規POPsに対する管理やモニタリングについての説明があり、参加各国が新規POPsに対するモニタリングの必要性を認識した。

5.今後

環境省としては、本調査が東アジア各国にとっても、また条約の有効性評価のためにも有用であるとの支持を得たことから、今後も東アジア小地域における国際協力によるモニタリング体制の構築と継続的なデータ収集の円滑な実施を図るとともに、ストックホルム条約有効性評価に積極的に貢献することが重要と考えています。このため、引き続き東アジアPOPsモニタリング調査事業を継続し、次回ワークショップを2009年秋に開催します(開催場所は未定)。

以上

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
直通: 03−5521−8261
課長:木村 博承(内線6350)
課長補佐:瀬川 恵子(内線6353)
担当:山下 修 (内線6355)

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