報道発表資料

平成20年12月5日
総合政策
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第12回環境コミュニケーション大賞の募集について(お知らせ)

 環境省と(財)地球・人間環境フォーラムは、環境報告書等や環境活動レポート、テレビ環境CMを通じた事業者等の優れた環境コミュニケーションを表彰する「第12回環境コミュニケーション大賞」を実施します。
 「環境コミュニケーション大賞」は、優れた環境報告書等や環境活動レポート、およびテレビ環境CMを表彰することにより、事業者等の環境コミュニケーションへの取り組みを促進するとともに、その質の向上を図ることを目的とする表彰制度です。
 全国のあらゆる業種や規模の事業者等を対象とし、CSR(企業の社会的責任:Corporate Social Responsibility)報告書や持続可能性報告書なども含む環境報告書を表彰する「環境報告書部門」、エコアクション21に基づく環境活動レポートを表彰する「環境活動レポート部門」、テレビ放送向けの環境CMを表彰する「テレビ環境CM部門」で構成されます。
 なお、地球温暖化対策についての取組を社会に広く伝える工夫を行っている優れた報告書を表彰する「地球温暖化対策報告大賞」を新設します。
 本日から12月19日(金)までの期間において募集を行い、その後有識者による審査委員会を経て、大賞、優秀賞等の受賞者を決定し、来年2月下旬に発表する予定です。

第12回環境コミュニケーション大賞の実施方法等について

主催:
財団法人地球・人間環境フォーラム、環境省
後援:
日本経済新聞社
協力:
財団法人地球環境戦略研究機関 持続性センター

1.表彰部門・賞の種類

[環境報告書部門] ※環境報告書部門の選考にあたっては、業種、規模等の違いが勘案される。
○環境報告大賞
  • 最もすぐれた環境報告書
○持続可能性報告大賞
  • 環境報告書としてすぐれていることに加えて、持続可能性の視点から社会側面に関する記述に  最もすぐれた報告書
○地球温暖化対策報告大賞(新設)
  • 温室効果ガスの削減、その他気候変動対策について、斬新かつ具体的な数値目標を示して取り組みを進める企業であって、その取り組みを社会に広く伝える工夫を行っているもっともすぐれた報告書
○環境報告優秀賞
  • 環境報告大賞に次いですぐれた環境報告書
○持続可能性報告大賞
  • 環境報告書としてすぐれていることに加えて、持続可能性の視点から社会側面に関する記述に
    最もすぐれた報告書
○地球温暖化対策報告大賞(新設)
  • 温室効果ガスの削減、その他気候変動対策について、斬新かつ具体的な数値目標を示して取り組みを進める企業であって、その取り組みを社会に広く伝える工夫を行っているもっともすぐれた報告書
○環境報告優秀賞
  • 環境報告大賞に次いですぐれた環境報告書
○持続可能性報告優秀賞
  • 持続可能性報告大賞に次いで、持続可能性の視点から社会側面に関する記述にすぐれた報告書
(注)
ここでいう持続可能性報告とは、報告範囲を環境側面はもちろん社会側面にまで拡大し、持続可能性や社会的責任を意識したものをさす。
○奨励賞
  • 中小企業及び規模の大きくない事業者の報告書、もしくは地域連携等にすぐれたサイトレポートであって、工夫や努力が認められるもの。
○環境配慮促進法特定事業者賞
  • 環境配慮促進法の特定事業者の作成したすぐれた環境報告書
[環境活動レポート部門]
○大賞
  • 最もすぐれた環境活動レポート
○優秀賞
  • 大賞に次いですぐれた環境活動レポート
[テレビ環境CM部門]
○大賞
  • 最もすぐれたテレビ環境CM
○優秀賞
  • 大賞に次いですぐれたテレビ環境CM

2.募集対象

(1)環境報告書部門及び環境活動レポート部門
平成19年12月から平成20年11月までに発行された「環境報告書(環境・社会報告書、サステナビリティ報告書、CSR報告書なども含む)」及び「環境活動レポート」。環境活動レポートについては、エコアクション21認証・登録制度により認証・登録をした事業者が、環境省策定「エコアクション21 環境経営システム・環境活動レポートガイドライン 2004年版」に基づいて発行した環境活動レポートであること。
(2)テレビ環境CM部門
 事業者等が環境負荷の低減に配慮した製品等や環境に配慮した自らの行動を伝える、あるいは環境保全に配慮した行動等を促す目的をもって、視聴者との環境コミュニケーションを図るために制作したテレビ放送向けの環境CMで、日本国内において、平成20年11月までに一般視聴者が受信可能なテレビ放送(地上波、BS波、CS波、ケーブルテレビ)で実際に放送されたものを対象とする。
 ただし、過去の環境コミュニケーション大賞において受賞したテレビCMと同一のものは応募できない

3.応募資格

(1)環境報告書部門及び環境活動レポート部門
特に制限はなし。自治体や学校等で作成したもの、工場、事業場、支店等のサイト単位のものも応募 できる。
(2)テレビ環境CM部門
 特に制限はなし。事業者の他、自治体や学校、団体等で制作したものも応募できる。
 ただし、応募できるのはテレビCMの制作を発注した事業者等で、制作を受注した制作会社等による応募は受け付けない。

4.募集期間

平成20年12月 5日(金)〜平成20年12月19日(金)

5.選考基準

[環境報告書部門]
環境省の環境報告ガイドライン(2007年版)に沿って、基本的要件(対象組織、対象期間、対象分野) が明記されている報告書であること。
環境報告書に必要と考えられる項目([1]基本的項目[2]環境配慮に関する方針、目標及び実績等の総括 [3]環境マネジメントに関する状況[4]環境負荷の低減に向けた取り組みの状況)が適切に盛り込まれていること。
適切な指標の活用をはじめ、事業の特性に応じて内容を充実するなど(例:不利な情報、サイトに関する情報、環境会計等)活動に関わる重要な環境側面の状況が適切に記述されていること。
対象組織にとって重要として考えられる項目を適切に選定し、経営層のコミットメントや適切な目標の設定・管理などにより、取り組みの進展を図る中で、独自の工夫がなされ、先導的な試みとしてすぐれたもの。
わかりやすい記述や信頼性を高める工夫など、コミュニケーションツールとしての有効性を高める工夫がなされていること。
事業活動のライフサイクル全体を踏まえ、事業エリア内のものだけでなく、原材料・部材の購入、輸送、製品・サービスの使用・廃棄等の事業活動の上流・下流までを含めた環境配慮に関しても適切に記述されていること。
持続可能性報告大賞・優秀賞の選考にあたっては、環境報告書としてすぐれていることに加えて、報告範囲を環境側面だけにとどめず社会側面(例えば、労働安全衛生、人権、雇用、地域社会、社会貢献、製品安全等)にまで拡大し、持続可能性や社会的責任を意識したものとしてすぐれていること。
環境配慮促進法特定事業者賞の選考に当たっては、同法の規定に基づいて示された記載事項等にしたがっていることに加え、コミュニケーション促進のための独自の工夫がみられるもの。
[環境活動レポート部門]
環境省策定「エコアクション21環境経営システム・環境活動レポートガイドライン2004年版」に基づく環境活動レポートであること。
事業の特性に応じた環境への負荷や取り組みの状況が適切に把握、評価されていること。
現状を踏まえて積極的な取り組みが打ち出されており、より高度な取り組みへの発展の可能性がみられること。
[テレビ環境CM部門]
環境情報の内容そのものが環境配慮の観点からすぐれていること。
誠実なコミュニケーションを積極的に図っていること。
視聴者に対するアピール力と説得力があること。
視聴者に必要な環境情報を正確に伝えていること。
ゆたかなエコライフを切り拓く新感覚、新トレンドが伝わること。

6.結果発表

平成21年2月下旬に発表予定。

7.応募申込書(募集要項)請求先・問い合わせ先

第12回環境コミュニケーション大賞事務局
(株)エコマネジメント研究所
〒150-0036 東京都渋谷区南平台町1-9南平台宝来ビル6F
TEL: 03-3462-4861 FAX: 03-3462-4860
E-mail: eco-com@ecomane-inst.co.jp

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通:03-5521-8240
代表:03-3581-3351
課長:石飛 博之 (6260)
補佐:松本 秀一 (6263)
担当:平戸 実生 (6268)

関連情報

過去の報道発表資料

平成19年12月6日
第11回環境コミュニケーション大賞の募集について

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