報道発表資料

平成20年12月2日
地球環境
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第10回日中韓三ヵ国環境大臣会合(TEMM10)の結果について(お知らせ)

 第10回日中韓三ヵ国環境大臣会合(TEMM10)が12月1日〜2日、韓国済州島にて開催され、我が国からは斉藤鉄夫環境大臣が出席しました。

1.目的

 日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM1)は、北東アジアの中核である日本・中国・韓国の三カ国の環境大臣が一堂に会し、本地域及び地球規模の環境問題に関する対話を行い、協力関係を強化するため、1999年(平成11年)から毎年開催されています。

2.日程

 平成20年12月2日(火)

3.開催場所

 韓国・済州島 済州国際コンベンションセンター

4.主な出席者

日本 斉藤 鉄夫 環境大臣
中国 周 生賢(ジョウ・ションシエン)環境保護部長
韓国 李 萬儀(イ・マニ)環境部長官

5.会合の概要(12月2日)

 李 長官が議長を務め、[1]三ヵ国の最新の環境政策についての情報交換、[2]北東アジア地域の環境問題への対応と今後の協力の方向性についての議論、及び[3]特別セッションで低炭素社会の構築に向けての討議を行いました。議論の主な内容は以下のとおりです。議論の結果を踏まえ、会合後、別添の共同コミュニケが採択されました。

○気候変動: 低炭素社会づくりに向けた取組が三ヵ国から報告された。日本からは、「低炭素社会づくり行動計画」の策定及びコベネフィット・アプローチの意義及び重要性を紹介し、両国に取組の強化を促した。また、我が国から両国に2013年以降の国際枠組みへの責任ある形での参加を要請した。三ヵ国の大臣は、共通だが差異のある責任の原則のもと、長期目標に係る共有されたビジョンについての合意の重要性を認識するとともに、現在開催中の気候変動枠組条約第14回締約国会合(COP14)における確固とした緊急な行動の必要性、来年のCOP15における次期枠組みに係る意欲的・効果的・包括的な合意に向けて作業することの必要性を強調した。

○広域大気汚染: 日本から両国に、光化学オキシダント等による広域大気汚染に係る取組の強化を求めた。三ヵ国はEANET2の活動推進の強化の必要性を確認し、また、大気汚染に係る地域協力の重要性を認識するとともに、光化学オキシダント汚染に係る三ヵ国の更なる研究協力に合意した。韓国から本年開始の黄砂に係る三ヵ国共同研究について報告があり、三ヵ国の大臣は研究の実施を歓迎し、黄砂に係る取組を強化すべきであるとの認識を共有した。

○海洋ゴミ: 我が国から両国に、海洋ゴミ削減に向けた取組の強化、特に医療系廃棄物や廃ポリタンク等の危険物への取組強化を求めた。両国からは、NOWPAP3等の国際的な枠組みでの取組や、韓国の海洋ゴミ基本計画の策定等の取組が報告された。三ヵ国は更なる協力の重要性を認識し、[1]各国の対策・経験の共有及び[2]一般への意識啓発活動を通じて、海洋ゴミ防止に向けて協力して取り組むことを合意した。

○3R・循環型社会・廃棄物対策: 三ヵ国の大臣は、循環型社会の構築に係る各国の取組みの進展を歓迎し、この分野での三ヵ国の協力強化に合意した。また、「アジア3R推進フォーラム」の開始を歓迎し、詳細は事務レベルで引き続き検討することとされた。また、三ヵ国はe-waste(電子電気機器廃棄物)の管理及び不法越境移動防止に係る協力とその強化で合意した。

○化学物質: 三ヵ国の大臣は、日中韓化学物質政策ダイアローグの枠組みの下のGHS4、PRTR5等の分野での協力の一層の推進で合意した。また、QSAR6及びSAICM7の実施に係る情報共有の必要性について検討することで合意した。

○生物多様性の保全: 日本から、名古屋で2010年10月に開催予定の生物多様性条約第10回締約国会議への協力を要請し、中韓両国は成功に向けた協力を確認した。

○環境教育: 日本より両国に、ProsPER.NET8への参加大学の拡大に向けた支援を要請した。また、我が国の学生団体の環境活動を紹介し、両国から適切な学生組織が推薦されれば、来年、我が国に招待し、学生団体間での交流の場を設けたいと提案した。中韓両国は提案への共感を表明した。

○TEMMの今後の方向性: これまで10年のTEMMの取組みをレビューし、三ヵ国の北東アジア域内協力の一層の拡充について合意した。 次回のTEMMを来年、中国で開催することとした。

6.その他

 三ヵ国環境大臣会合に先立ち、12月1日、日中及び日韓の二国間大臣会合が開催されました(結果概要:別添5)。

  1. TEMM(テム):Tripartite Environment Ministers Meeting
  2. EANET:東アジア酸性雨モニタリングネットワーク。
  3. NOWPAP:北西太平洋地域海行動計画。海洋環境の保全のため、国連環境計画(UNEP)が進めている地域海計画の一つ。
  4. GHS:化学品の分類及び表示に関する世界調和システム。2003年7月に国際連合が勧告。
  5. PRTR:化学物質排出移動量届出制度。
  6. QSAR:定量的構造活性相関。化学物質の分子構造から有害性を推定する計算化学手法。
  7. SAICM:化学物質管理のための戦略的アプローチ。2006年、UNEP閣僚級会合で採択。
  8. ProsPER.NET:アジア環境大学院ネットワーク。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局環境協力室
室長:小林 香(6760)
補佐:福島 健彦(6761)
担当:清家 弘司(6764)
(代表)03-3581-3351
(直通)03-5521-8248

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