報道発表資料

平成20年11月27日
廃棄物
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絶縁油に含まれる微量のPCBの測定方法及び測定方法の評価を行う中立機関の公募について(お知らせ)

 環境省では、絶縁油に含まれる微量のPCBの測定方法を公募します。併せて、測定方法の評価を行う中立機関を公募します。

1.趣旨

 微量PCB混入廃電気機器等は、PCBが使用されていた電気機器等と異なり、銘板等ではPCBの含有の有無を判断することができず、多くの電気機器についてPCBの測定を行う必要性があります。このことから、微量PCB混入廃電気機器等の効率的かつ確実な処理を進めるためには、短時間にかつ低廉な費用で微量のPCBを測定できる方法の確立が求められています。
 このような背景を踏まえ、環境省では、絶縁油に含まれる微量のPCBの測定方法を公募します。併せて、今回応募のあった測定方法及び環境省の調査委託先である財団法人産業廃棄物処理事業振興財団に設置された「微量PCBの測定に関する検討委員会」(微量PCB測定委員会)において評価対象となっている測定方法について、当該測定方法に基づき測定を行い、評価に必要な測定データの集積を行う中立機関を公募します。

2.応募要件

(1)測定方法の公募

 以下の測定方法に関する要件及び応募機関に関する要件を全て満たすことを応募の条件とします。

a. 対象となる測定方法に関する要件
[1]
 絶縁油(トランスに使用される絶縁油(トランス油)及びコンデンサに使用される絶縁油(コンデンサ油))に含まれる微量のPCBを測定することができる方法として、下記の(a)に示す条件又は(b)に示す条件の全てを満たすと考えられるものであること。
(a)
含有するPCB濃度が0.5mg/kg程度のものを中心に0mg/kgから1.0mg/kgの範囲にある、トランス油に係る試料とコンデンサ油に係る試料について、(1)から(3)の全てを満たす。
  • (1)検出下限値が0.15mg/kg以下である。
  • (2)前処理を含む3回以上の測定を行った場合の変動係数が15%未満である。
  • (3)当該測定方法による測定値と高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計による測定方法(平成4年厚生省告示第192号別表第2に定める方法)による測定値の差が−20%〜+20%の範囲内に入っている。
(b)
含有するPCB濃度が0.5mg/kg程度のものを中心に0mg/kgから1.0mg/kgの範囲にある、トランス油に係る試料とコンデンサ油に係る試料について、(1)から(3)の全てを満たす。
  • (1)検出下限値が0.3mg/kg以下である。
  • (2)前処理を含む3回以上の測定を行った場合の変動係数が30%未満である。
  • (3)偽陰性率(基準値(0.5mg/kg)を超えるものを検出できない確率)が1%未満である。
[2]
 前処理から分析結果の算定までに要する時間が概ね4時間以内であり、かつ、測定に要する費用(消耗品、人件費、分析機器の減価償却・維持管理、報告書作成費含む)が、年間2万検体受注した場合に概ね1万円以内であること。
[3]
 中立機関による測定の実施が可能であること。
[4]
 測定方法について、分析精度の担保を目的とした、標準作業手順書(SOP)として使用できるレベルのマニュアルの素案が応募時に提示できるものであること。
[5]
 測定方法に関する特許権の所有者が、非差別的かつ合理的な条件でいかなる者に対しても当該特許権の実施を許諾することを表明できること。
[6]
 微量PCB測定委員会に過去に提案された測定方法と同一のものではないこと。
b. 応募機関に関する要件

 測定方法(前処理及びPCBの定量の方法)の開発を行った機関であること。

 なお、応募機関における資料作成、中立機関による測定(測定方法1種につき約60〜120回の分析を行うことを想定)等評価に係る費用は、応募機関の負担とします。また、1機関(共同で応募する場合は1機関とみなす。)で1つの測定方法の応募に限ります。測定方法の評価は、a.[1]に示す条件のうち、(a)を満たすものを先行して行います。

(2)中立機関の公募

 中立機関は、今回応募のあった測定方法及び微量PCB測定委員会において評価対象となっている測定方法について、環境省等と協議の上、当該測定方法に基づき測定を行いあるいは測定作業の確認を行い、評価に必要な測定データの集積を行うものとします。測定等評価に要する費用は、測定方法について応募した機関が負担することとしています。また、評価する測定方法は、機器分析20技術程度、生化学的分析10技術程度を予定しています。
 中立機関への応募は、以下の要件を全て満たすことを条件とし、応募のあった機関の中から、環境省において学識経験者の意見を踏まえて中立機関を選定することとします。

[1]
 微量PCB測定委員会において測定方法の提案を行った機関及び当該提案機関と資本関係にある等業務上密接な関係にある機関でないこと。
[2]
 計量法第107条の規定に基づき、計量法施行令第28条第1号に係る計量証明の事業の登録を受けていること。
[3]
 計量法第121条の2の規定に基づき特定計量証明事業の認定を受けていること。
[4]
 環境省ダイオキシン類環境測定調査受注資格を取得していること。
[5]
 評価を担当する者のうち3名以上が、下記の要件に該当すること。
  • 大気、水又は土壌中のPCBの濃度の分析業務又は当該濃度の分析に係る研究を3年以上経験している者であること。
[6]
 次に掲げる分析機器を有していること
  • ガスクロマトグラフ−質量分析計(検出器:分解能10000以上を有する二重収束型質量分析計)
  • ガスクロマトグラフ−質量分析計(検出器:4重極型質量分析計 化学イオン化負イオン検出器を含む)
  • ガスクロマトグラフ−電子捕獲型検出器
[7]
 測定等評価に要する費用が、合理的なものであること。
[8]
 測定方法に関するマニュアル及び試料が提供された後、概ね6週間以内に測定結果をとりまとめることが可能であること。
[9]
 評価に必要な委員会及び打合せ(8回程度、都内で開催予定)に参加できること。
[10]
 守秘義務に関する規程及び倫理規程が確立されているとともに、今回の評価に関し知り得た事項を漏洩し又は盗用しないことを遵守できること。
[11]
 国又は地方公共団体の委託により、環境試料あるいは廃棄物試料に係る測定方法の評価を行った経験を有していること。

 なお、中立機関及び当該機関と資本関係にある等業務上密接な関係にある機関は、今回実施する測定方法の公募には応募することができないことに留意ください。

3.応募方法

(1)提出書類

 以下の書類をA4ファイルに綴じたものを、「6.問い合わせ先及び応募書類送付先」にある連絡先まで8部提出してください。なお、様式など詳細については、「6.問い合わせ先及び応募書類送付先」にある連絡先までお問い合わせください。

[1]
会社概要等応募機関に関する資料
[2]
応募要件に該当することを示す資料
[3]
その他(必要に応じて)

 併せて上記資料を電子媒体に収納したもの(CD−ROM)を6部提出してください。
 提出先は「6.問い合わせ先及び応募書類送付先」のとおりです。

(2)応募締切

 測定方法については平成20年12月25日(必着)、中立機関については平成20年12月11日(必着)までに、上記提出書類を送付先宛に御送付下さい。

4.検討方法及び今後のスケジュール

(1)検討方法

 測定方法については、応募要件に該当するものを対象に、中立機関や測定方法への応募機関により測定を行い、その結果をもとに学識経験者による評価を行います。その結果を踏まえ、絶縁油中の微量のPCBの測定に活用ができると判断された方法について、廃電気機器等に使用された絶縁油中のPCBの測定に活用できるよう周知することとしています。なお、今回応募のあった測定方法及び微量PCB測定委員会において評価対象となっている測定方法について、必要に応じ併合又は改良した上で評価又は周知することがあり得ることを留意ください。
 また、中立機関については応募要件に該当する機関を対象に、学識経験者の意見を踏まえて選定を行うこととしています。

(2)検討スケジュール(予定)

<測定方法>
平成20年12月25日
応募締切
1月末日
応募要件の確認
2〜3月
測定方法の応募機関による測定
4月
学識経験者による評価
6月
中立機関による測定
7月以降
学識経験者による評価
10月
測定方法の周知
  • *既に微量PCB測定委員会において評価対象となっている測定方法については、中立機関の測定・評価を12月から実施します。
  • *評価の結果等については、応募機関に対し個別に連絡することとします。
  • *必要に応じてヒヤリングを実施する場合があります。
<中立機関>
平成20年12月11日
応募締切
12月25日
応募要件の確認、選定
  • *選定結果等については、応募機関に対し個別に連絡することとします。
  • *必要に応じてヒヤリングを実施する場合があります。

5.検討方法及び今後のスケジュール

 本公募は、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会微量PCB混入廃重電機器の処理に関する専門委員会が平成20年9月にとりまとめた「微量PCB混入廃電気機器等の処理方策について(中間的整理)」を踏まえて行うものです。応募の際は、当該資料の内容を御理解の上、応募ください。中間的整理は、環境省ホームページ(下記のアドレス)より御覧いただけます。
 http://www.env.go.jp/council/03haiki/r0316-01.pdf

6.問い合わせ先及び応募書類送付先

財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
技術部(担当:泉澤、福本、瀬戸)
住所:〒101−0044東京都千代田区鍛冶町2丁目6番1号
電話:03−3526−0155
FAX:03−3526−0156

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
代表:03-3581-3351
課長:坂川  勉(内線6871)
課長補佐:高橋 一彰(内線6880)
主査:斎藤 史紀(内線6895)

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