報道発表資料

平成20年11月12日
地球環境
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2007年度(平成19年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について(お知らせ)

 今般、2007年度(平成19年度)の温室効果ガス排出量の速報値をとりまとめました。

 2007年度の温室効果ガスの総排出量(速報値(注1))は、13億7,100万トンでした。
 京都議定書の規定による基準年(CO2、CH4、N2Oは1990年、HFCs、PFCs、SF6は1995年)の総排出量と比べると、総排出量としては8.7%上回っています。
 2006年度の総排出量と比べると、エネルギー起源二酸化炭素について産業部門、家庭部門などからの排出量が増加したことなどにより、総排出量としては2.3%増加しています。

 2006年度と比べて2007年度の排出量が増加した原因としては、原子力発電所の利用率の低下及び渇水による水力発電電力量の減少に伴い、火力発電電力量が大幅に増加し、電力排出原単位が悪化した影響が大きかったことから、この影響を除いた場合の排出量の増減傾向をみるために、電力排出原単位が0.34kg-CO2/kWh(注2)であったと仮定した場合について試算しました。この場合の総排出量を推計すると、2007年度の排出量は基準年比で0.5%増であり、同様の仮定をおいた2006年度比で0.8%の減となりました。

 また、2007年度の原子力発電所の利用率が長期停止の影響を受けていない時の水準(1998年度の実績値)にあったと仮定して総排出量を推計すると、2007年度の総排出量は基準年比で3.7%増であり、同様の仮定をおいた2006年度比で0.5%の増となると試算されます。

(注1)
速報値の算定について……温室効果ガス排出量の確定値は各種統計の年報値に基づいて算定されますが、現段階では2007年度の年報値は公表されていないものがあります。そこで、2007年度の年報値が公表されていないものについては、2006年度の年報値等を代用しています。このため、今般とりまとめた速報値と2009年4月に報告予定の確定値との間には誤差が生じる可能性があります。
(注2)
0.34kg-CO2/kWh……京都議定書目標達成計画における電力排出原単位目標値が0.34kg-CO2/kWh程度とされていることから、この値を使用しています。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8249)
課長  徳田博保 (内線6770)
課長補佐 加藤 聖 (内線6768)
係長  服部麻友子(内線6778)
担当  堀川里望 (内線6778)

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