報道発表資料

平成20年11月10日
大臣官房
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「エコ・ファースト」第5回目の認定式について(お知らせ)

 環境省は、業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動を更に促進していくため、企業が環境大臣に対し、自らの環境保全に関する取組を約束する「エコ・ファースト制度」の取組を進めているところです。  今般、平成20年11月11日(火)に、「エコ・ファースト」第5回目の認定式を行いますので、お知らせします。

<今回「エコ・ファーストの約束」を行う企業>(50音順)
近畿環境興産株式会社、三洋商事株式会社、住友化学株式会社、全日本空輸株式会社、株式会社損害保険ジャパン、ダイキン工業株式会社、株式会社タケエイ、株式会社電通、東京海上日動火災保険株式会社、日本興亜損害保険株式会社

1 「エコ・ファースト制度」について

(1)概要

 「エコ・ファースト制度」とは、業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動を更に促進していくため、企業が環境大臣に対し、京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取組を約束する制度のことを指します。

(2)「エコ・ファースト・マーク」の使用

 自らの環境保全に関する取組を環境大臣に対して約束した企業に対して、別紙1の使用認定に関する基準を遵守することを条件として、「エコ・ファースト・マーク」の使用を認めることとします。

2 各社の「エコ・ファーストの約束」について

(1)概要

 各社の「エコ・ファーストの約束」に係るトップランナーとしての先進性・独自性が認められる主なポイントについては次のとおりです(詳細については別紙2のとおりです。)。また、各社ごとに環境省の担当を記しています。詳細は、「(3)環境省における各社の担当について」をご参照ください。

(50音順)

○ 近畿環境興産株式会社
産業廃棄物から再生燃料を製造することや、処理が困難な有機塩素化合物等を含む産業廃棄物を、高度の技術を用いて無害化し、燃料を製造することなどが挙げられる。
(担当:大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課)
○ 三洋商事株式会社
多数の部品からなる通信機器類について、手作業により鉄・銅・アルミ・単体部品等にきめ細かく分別することで、素材毎の付加価値を高め、再資源化率の向上に努めていることなどが挙げられる。
(担当:大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課)
○ 住友化学株式会社
2016年度までに年間1トン以上製造あるいは販売している全製品の安全性に関する情報の再評価に努め、2020年度までに適切なリスク評価を実施することや、各事業所ごとの地域性に配慮した消費者等への「情報公開」と「コミュニケーション」の充実に努めること等が挙げられる。
(担当:総合環境政策局環境保健部環境安全課)
○ 全日本空輸株式会社
次世代リージョナルジェットMRJなど新世代機材を世界で最初に導入するなど、環境保全新技術を世界に先駆けて取り入れるとともに、航空業界で世界初となるCO2「総排出量目標」を定め、国内線CO2総排出量を削減することなどが挙げられる。
(担当:地球環境局地球温暖化対策課)
○ 株式会社損害保険ジャパン(損保ジャパングループ)
「市民のための環境公開講座」の開催等を通じた「持続可能な発展のための教育(ESD)」の積極的な実践、「エコファンド」 等を通じた社会的責任投資の普及促進、CO2排出量に関して意欲的な長期目標を掲げていることなどが挙げられる。
(担当:総合環境政策局環境経済課)
○ ダイキン工業株式会社
生産時の温室効果ガス(CO2、HFC、PFC)のグループ総排出量(国外分も含む)を、2010年度までにCO2換算で140万トン以下に削減(2005年度比50%以上削減)するとともに、国内のフッ素化学工場における代替フロン削減の総量目標を掲げたこと等が挙げられる。
(担当:地球環境局地球温暖化対策課)
○ 株式会社タケエイ
工事現場における分別排出徹底の普及や支援による建設廃棄物の3Rの推進を行うとともに、建設混合廃棄物や廃石膏ボードについて、リサイクル率の向上や受入量の増加を積極的に推進していくことなどが挙げられる。
(担当:大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課)
○ 株式会社電通
イベントの提案・実施に際して業界初である環境ガイドライン「DENTSUグリーンイベントガイド」を積極的に活用し、グリーンイベント(=環境に配慮したイベント)を社会に広めるとともに、多様な領域でカーボンオフセット企画を推進することなどが挙げられる。
(担当:地球環境局地球温暖化対策課)
○ 東京海上日動火災保険株式会社
東南アジアを中心に1999年から行っているマングローブ植林を100年間継続する「マングローブ植林100年宣言」、産学連携を核とした気候変動による自然災害への影響に関する研究とその研究内容の社会への発信などが挙げられる。
(担当:総合環境政策局環境経済課)
○ 日本興亜損害保険株式会社
営業・出張・通勤、廃棄物、物流まで含めた企業活動に伴うCO2排出量を包括的に算定する基準を国内で初めて策定したこと、この基準に基づくCO2排出量を2012年度までに2006年度比15%以上削減するとともに、残り(85%)については排出権購入等によりオフセットし、2012年度に企業活動をカーボンニュートラル化することなどが挙げられる。
(担当:総合環境政策局環境経済課)

(参考)
 これまでのエコ・ファーストの約束は、株式会社ビックカメラ、ユニー株式会社、キリンビール株式会社、ライオン株式会社、株式会社INAX、積水ハウス株式会社、日産自動車株式会社、三菱自動車工業株式会社、株式会社滋賀銀行、株式会社びわこ銀行及びNECパーソナルプロダクツ株式会社です。

(2)「エコ・ファーストの約束」式

【日時】
11月11日(火)10:30〜12:00(予定)
【場所】
環境大臣室(中央合同庁舎第5号館24階)
【出席者】
田中 正敏 近畿環境興産株式会社代表取締役社長
上田 博康 三洋商事株式会社代表取締役社長
神田 直哉 住友化学株式会社代表取締役副社長執行役員
山元 峯生 全日本空輸株式会社代表取締役社長
佐藤 正敏 株式会社損害保険ジャパン取締役社長
林 由紀夫 ダイキン工業株式会社常務執行役員
三本 守 株式会社タケエイ代表取締役社長
高嶋 達佳 株式会社電通代表取締役社長
石原 邦夫 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長
角川 与宇 日本興亜損害保険株式会社代表取締役副社長

斉藤 鉄夫 環境大臣
【概要】
  • 各企業から斎藤環境大臣へ「エコ・ファーストの約束」の手交
  • 斎藤環境大臣から約束の証である「エコ・ファースト・マーク」のパネルの贈呈
【取材について】
  • 取材を希望される方は、当日10:20に、中央合同庁舎第5号館(千代田区霞が関1-2-2)24階の記者待機場所(別紙3のとおり)にお集まりください。
  • 取材の際には、必ず自社腕章を装着してください。
  • 環境大臣室・省議室では担当者の指示に従って取材してください。 

(3)環境省における各社の担当について

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
直通:
03-5501-3156
課長:
坂川  勉(内線 6871)
担当:
高橋 亮介(内線 6876)
総合環境政策局環境経済課
直通:
03-5521-8227
課長:
石飛 博之(内線6260)
課長補佐:
小笠原 靖(内線6276)
総合環境政策局環境保健部環境安全課
直通:
03-5521-8227
課長:
木村 博承(内線6350)
課長補佐:
萩原 辰男(内線6357)
地球環境局地球温暖化対策課
直通:
03-5521-8355
課長:
徳田 博保(内線 6770)
課長補佐:
山本 博之(内線 6790)

添付資料

連絡先
環境省大臣官房政策評価広報課
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8326
課長:紀村 英俊(内線 6911)
課長補佐:中山 元太郎(内線 6154)
担当:鈴木 啓太(内線 6159)

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