平成20年11月6日
環境省は、自主参加型国内排出量取引制度の第4期事業への参加者を追加公募します。
自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、平成17 年度から開始したものです。本制度においては、温室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、省エネルギー等によるCO2 排出抑制設備の整備(温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業)に対する補助金を交付することにより支援します。各参加事業者は自らの排出削減約束達成のために排出枠の取引という柔軟性措置の活用も可能です。また設備補助を受けることなく自主的に排出削減を行う事業者も参加することができます。
今回、第4期自主参加型国内排出量取引制度にご参加頂く目標保有参加者(一定量の排出削減を約束する代わりに、省エネルギー等によるCO2 排出抑制設備の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける事業者と、設備補助を受けることなく排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける事業者)を追加公募します。
なお、第4期からは、これまでの単独工場・事業場(単独参加者)だけでなく、複数の工場・事業場をまとめたグループ単位でもグループ参加者として参加できます。
※公募期間を12月12日(金)まで延長致しました。
自主参加型国内排出量取引制度への参加には、以下の3通りの方法があります。
一定量の排出削減を約束する代わりに、省エネ設備等の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者
(「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」の採択事業者)
設備補助を受けることなく排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける参加者
排出枠等の取引を行うことを目的として、登録簿に口座を設け、取引を行う参加者。
取引参加者に対しては、補助金及び排出枠の交付はなされません。
この制度に目標保有参加者として参加する場合、以下のようなメリットがあります。
公募内容と応募方法は、目標保有参加者タイプAとタイプBで異なります。それぞれ別紙1の公募要領Aまたは別紙2の公募要領Bをご参照下さい。なお公募期間は以下の通りです。
自主参加型国内排出量取引制度に関する問い合わせ先は以下のとおりです。
添付資料
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
市場メカニズム室
代表:03-3581-3351
室長:高橋 康夫(6737)
担当:岸本 拓之(6781)