報道発表資料

平成20年10月30日
自然環境
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自然再生基本方針の一部変更及び意見募集(パブリックコメント)の結果について(お知らせ)

 自然再生推進法(平成14年法律第148号)第7条に基づく「自然再生基本方針」について、10月31日(金)に一部変更の閣議決定を行う予定ですので、お知らせします。
 また、平成20年8月5日(火)から9月3日(水)までの間実施した「自然再生基本方針の見直し(案)に対する意見募集(パブリックコメント)」の結果について公表します。

1 自然再生基本方針について

 自然再生基本方針は、「自然再生推進法」(平成14年法律第148号)第7条第1項に基づき、[1]自然再生の推進に関する基本的方向、[2]協議会に関する基本的事項、[3]自然再生事業実施計画の作成に関する基本的事項など自然再生に関する施策を総合的に推進するための方針として政府が定めるものです。

2 主な変更点について

 今回の変更に当たっては、現行の自然再生基本方針の策定から5年が経過したことから、自然環境に関し専門的知識を有する者で構成される「自然再生専門家会議」等から意見を伺い、第三次生物多様性国家戦略(平成19年11月閣議決定)及び生物多様性基本法(平成20年6月施行)を踏まえ、主に以下のとおり記述を追加したところです。
 今後は、本方針に基づき、関係省庁と連携の上、地域の自主的かつ積極的な取組を通じて自然再生の全国的な展開を進めていくこととしています。

I 地域の自然再生の取組の効果的な推進

自然再生の目標設定、実行、検証を通じた科学的な過程の重要性の強調
二次的自然を対象とした自然再生、地域産業等との連携の重要性の強調
自然再生を地域社会の活性化につなげ、持続性を確保することの重要性の強調
協議会の設立や運営に対する支援の強化 等

II 生態系の保全・劣化要因の除去の視点と、全国的・国際的視点の強化

残された自然の保全の重要性と、生態系の劣化要因の除去の重要性の強調
国土のグランドデザイン、生態系ネットワークを踏まえた全国的、広域的な視点からの取組の強化
地球温暖化による影響も考慮した自然再生の取組の推進 等

III 学習・研究の推進

学校教育から生涯学習にわたる自然環境学習に当たっての自然再生事業の積極的な活用
自然再生事業の実施と連携した技術の研究開発の推進 等

3 意見募集(パブリックコメント)の結果について

○意見の募集期間:
平成20年8月5日(火)〜9月3日(水)
○告知方法:
電子政府の総合窓口(e-Gov)、環境省ホームページ掲載及び記者発表
○意見提出方法:
郵送、ファックス又は電子メール
○ご意見の総数:
53件(提出者15名)、詳細は別添4及び5のとおりです。

4 添付資料

別添1
自然再生基本方針
別添2
新旧対照表
別添3
自然再生基本方針の一部変更のポイント
別添4
自然再生基本方針の見直し案に対するパブリックコメント実施結果の概要
別添5
自然再生基本方針の見直し案に関する意見等の概要及び意見に対する考え方

5 連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課
代表:03−3581−3351
直通:03−5521−8343
課長:渡邉 綱男(6430)
課長補佐:山下 功 (6481)
調整専門官:金子 直樹(6436)
担当:高橋 周平(6436)

添付資料

連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課
直通:03-5521-8343
代表:03-3581-3351
課長:渡邉綱男(6430)
課長補佐:山下 功(6481)
調整専門官:金子直樹(6436)
担当:高橋周平(6436)

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