報道発表資料

平成20年10月17日
水・土壌 大気環境
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「開発途上国の環境対策を実現するコベネフィット型温暖化対策・CDMの促進に向けて」の公表について

環境省は海外環境協力センター(OECC)に調査事業を委託し、JBIC、JICA等の協力を得て、コベネフィット型温暖化対策・CDMのより具体的な形での推進を目指し、関連する課題についての検討調査を行い、報告書「開発途上国の環境対策を実現するコベネフィット型温暖化対策・CDMの促進に向けて」を取りまとめました。

1.背景

 環境対策分野におけるコベネフィット型温暖化対策・クリーン開発メカニズム(CDM)とは、途上国の開発ニーズの一つとしての環境改善(汚染物質の削減)と、温室効果ガスの削減とが同時に実現される対策・プロジェクトを指します。経済社会開発に伴い水・大気汚染や廃棄物管理等の問題への対処の必要性が高まっている途上国では、これらの環境対策と同時に温室効果ガスの削減を行うことができるコベネフィット型対策・プロジェクトの実施を推進することにより、高いインセンティブをもって効果的に温暖化対策を促進することができます。
 「開発途上国の開発ニーズ志向のコベネフィッツ型温暖化対策・CDMの実現に向けて」(2007年5月、環境省)の発表等を契機として、気候変動問題へのコベネフィット・アプローチは、本年のG8環境大臣会合、北海道洞爺湖サミット等の各種国際会合で取り上げられるなど、国内外における関心は飛躍的に増大しました。
 このような背景の下、環境省は海外環境協力センター(OECC)に調査事業を委託し、JBIC、JICA等の協力を得て、コベネフィット型温暖化対策・CDMのより具体的な形での推進を目指し、関連する課題についての検討調査を行い、報告書「開発途上国の環境対策を実現するコベネフィット型温暖化対策・CDMの促進に向けて」を取りまとめました。
 今後、環境省では、同報告書を英訳・公表し、引き続き、国際的にコベネフィット・アプローチの重要性について働きかけるとともに、具体的なコベネフィット型の対策が開発途上国で進展するよう国際的な協力等を進めていく予定です。

2.報告書の目次・内容

(1)目次

  1. はじめに
  2. 開発途上国の開発ニーズとしての環境汚染対策
  3. 各環境汚染対策分野におけるコベネフィット型温暖化対策・CDM
  4. コベネフィット型対策を実施する上での課題とその対処
  5. 我が国政府の現在の取組み
  6. 開発途上国の環境汚染対策と温暖化対策のコベネフィットの実現に向けて

(2)内容

 本報告書では、開発途上国の開発ニーズとしての環境汚染対策をより具体的に絞り込み、そのコベネフィット型温暖化対策・CDMを効果的に実施するための補助となる支援ツールとその活用法を紹介しています。
 また、コベネフィット型対策を実施する上での課題とその対処のための具体的な行動について記載しています。
 本報告書の概要は添付資料を御参照下さい。

3.報告書の入手方法

 下記ホームページにて、ダウンロードできます。
http://www.kyomecha.org/cobene/tools.html

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水・大気環境国際協力推進室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8294
室長 和田 篤也(内線 6670)
補佐 相澤 寛史(内線 6560)
補佐 西前 晶子(内線 6672)
担当 西迫 里恵(内線 6539)

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