報道発表資料

平成20年10月14日
地球環境
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ポーランド共和国との京都議定書の下での共同実施(JI)及びグリーン投資スキーム(GIS)における協力に関する共同声明(Joint Statement)への署名について

 10月14日、日本国政府とポーランド共和国との間において、京都議定書の下での共同実施(JI)及びグリーン投資スキーム(GIS)における協力に関する共同声明(Joint Statement)が署名されました。
 京都議定書目標達成計画においては、国内対策に最大限努力しても約束達成に不足する差分(基準年総排出量比1.6%)について、補足性の原則を踏まえつつ京都メカニズム(クリーン開発メカニズム(CDM)及びJI並びに具体的な環境対策と関連づけされた排出量取引の仕組みであるGIS)を活用することとなっています。

  1.  JIとは、先進国同士が共同で事業を実施し、その削減分を投資国が自国の目標達成に利用できる仕組みであり、GISとは、京都議定書第17条に基づく排出量取引のうち、排出量の移転に伴う資金を、温室効果ガスの排出削減その他環境対策を目的に使用するという条件の下で行う、国際的な排出量取引のことである。
  2.  今般、ポーランド共和国ワルシャワにおいて、本文書の署名式*が行われた。
    * 日本側の署名者は、田邊駐ポーランド共和国日本国特命全権大使、ポーランド共和国側の署名者は、ノヴィツキ環境大臣。
  3.  GIS活用のスキームについては、CDMやJIとは異なり、京都議定書において具体的な手続等が定められていないことから、両国政府間での交渉を通じて順次決定していく必要がある。
  4.  同文書は、GIS活用のための基本的な手続について定める協力文書であり、今後、より具体的な手続の策定に向けて協議を続けるとともに、他の東欧諸国等とも交渉を進めていく予定である。

参考

ポーランド共和国との共同声明

(” Joint Statement of the Minister of the Republic of Poland and the Ministry of Foreign Affairs, the Ministry of Economy, Trade and Industry and the Ministry of the Environment of Japan on the cooperation regarding the United Nations Framework Convention on Climate Change and Kyoto Protocol to this Convention in accordance with Articles 6 and 17 of the Kyoto Protocol”)

GISについては、ハンガリー共和国(平成19年12月)、ウクライナ(平成20年7月)、チェコ共和国(平成20年9月)と覚書(MoU)を締結しているところ。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351
室長:高橋 康夫(内線6737)
補佐:河村 玲央(内線6769)
担当:宇都 正昭(内線6796)

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