報道発表資料

平成20年9月30日
地球環境
この記事を印刷

平成20年度 地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター(起業支援)事業(2次公募)の採択案件について(お知らせ)

 環境省は、新たな温暖化対策ビジネスモデルの市場導入を促進して、二酸化炭素排出量の着実な削減を図ることを目的とした「地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター(起業支援)事業」を実施しています。本年度は2次募集を実施し、新たに2件(応募総数17件)の事業を採択しましたので、お知らせいたします(別添参照)。
 本件は、平成20年7月18日から8月28日までの公募に対して応募のあった事業について、専門家・有識者からなる評価委員会(地球温暖化対策技術検討会技術開発小委員会)の評価及び審査を経て決定したものです。

1.補助対象事業の概要及び目的

 地球温暖化対策技術の効果的・効率的かつ大規模な普及のためには、これらの技術の導入者に対する補助だけでは限界があり、温暖化対策技術を利用し、その普及自体を事業内容とする新たな地球温暖化対策ビジネスを育成する必要があります。
 このため、環境省としては、本事業によって、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する新たな製品や技術の普及を行う、これまでにない新しい温暖化対策ビジネスの立ち上げを支援し、市場の上流段階、供給サイドからの地球温暖化対策技術の普及を促進していくこととしています。

2.公募対象事業

 エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する技術・製品・サービス(省エネルギー対策・石油代替エネルギー技術の導入に係るものに限ります)の普及を行う新しいビジネスモデル。(補助率:1/2)

3.採択の要件

[1]
 地球温暖化対策を推進する上で将来性があること(事業として全国的に将来伸びていく、発展性があるといった観点)
[2]
 地球温暖化対策技術等を普及するビジネスモデルとして先見性が高いこと(用いる技術、製品・サービスの形態などの事業のポイントや対策効果の広がりなどで他の模範となるといった観点)
[3]
 地球温暖化対策技術等を普及するビジネスモデルとして先進性が高いこと(これまでに例がまれな新たな取組であるといった観点)
[4]
 ビジネスを行う民間企業等が確定していること。
[5]
 補助によりビジネスの事業収支が黒字となること。

4.補助対象事業の選定結果(別添参照)

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長:徳田 博保(6770)
調整官:室石 泰弘(6771)
補佐:足立 晃一(6791)
担当:小倉 一穂(6780)
TEL:03−3581−3351(代表)
03−5521−8339(直通)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ