報道発表資料

平成20年9月30日
総合政策
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協働による持続可能な地域づくりのための手法・ツール集の策定について〜どこでも、誰でも、使える持続可能な地域づくりの手法を見つけることができます。〜(お知らせ)

 環境省では、NPO、行政、企業等がパートナーシップを組んで持続可能な地域づくりを進めていくために、汎用的に用いることのできる手法・ツールを整理した「協働による持続可能な地域づくりのための手法・ツール集」を策定しました。
 ツール集においては、持続可能な地域づくりの活動の開始段階で必要となる、地域の課題や資源に気づき、それを地域・コミュニティに関わる人々の間で共有するための手法、様々な人との解決策の検討や、活動計画を決定するための合意の形成の手法、活動を実施するための資金調達の手法や人材育成、具体的な活動モデル等について、具体的な手法等を整理しています。環境省としては、地球環境パートナーシッププラザ、地方環境パートナーシップオフィスなどを通じて、手法・ツール集の普及を図り、持続可能な地域づくりに向けた環境パートナーシップを推進して参ります。

1 背景

 持続可能な地域づくりでは、様々な人や主体との協働や合意の形成が重要となります。例えば、活動の開始段階では、地域の課題や資源に気づき、それを地域・コミュニティに関わる人々の間で共有します。それをきっかけに活動を開始する際には、様々な人との解決策の検討や、活動計画を決定するための合意の形成が必要となります。
 また、活動を実施するためには、必要な資金や資源等を調達していくことが求められます。さらに、活動を開始・発展させていくためには、活動に関わる人が様々なノウハウを身につけていくことも重要です。
 そのため、日本の各地域で活用することのできる汎用的な手法、ツール等に関する情報を整理し、幅広い関係者に普及・共有することを目的として本ツール集を作成しました。

2 本手法・ツール集の内容

 本手法・ツール集では、持続可能な地域づくりの活動を開始するにあたって必要となる以下のツール・手法について、具体的な手法の内容、手法の効果、利点及び当該手法についての情報源情報について紹介しています。

協働・合意形成ツール:持続可能な地域づくりにおける、地域の課題への気づき・学び、合意・計画作り、活動実施、ふりかえりといった各段階で活用することのできる「地元学」等の地域課題や資源の発掘・顕在化のためのツールや、合意形成のためのツール等の情報をとりまとめています。
協働型資金調達手法:市民出資等協働による環境保全活動ゆえに活用可能で自立的な活動につながるような調達手法
人材育成手法:持続可能な地域づくりの活動において重要となるリーダーやファシリテーターの育成等に関わる手法
自立的な活動形態:地域住民が、地域の課題等を解決するため、地域の資源を活用し、経済的な活動を行う仕組みや組織の形態について
活動モデル:持続可能な地域づくりのための活動で、他の地域への普及が可能な典型的な活動(コミュニティ・ガーデン、コミュニティ・レストラン、菜の花プロジェクト等)について

協働による持続可能な地域づくりのための手法・ツール

3.本手法・ツール集の内容

 本手法・ツール集を持続可能な地域づくりに関心をもつ幅広い関係者に活用していただくため、地球環境パートナーシッププラザ及び地方環境パートナーシップオフィスにおけるセミナー・ワークショップの開催等を通じて普及を図っていくとともに、地方公共団体等への配布等を行っていくことにしています。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課民間活動支援室
直通:03-5521-8231
代表:03-3581-3351
室長:出江 俊夫 (6240)
補佐:中島 恵理 (6267)
補佐:秋吉 利彦 (3406-5180)

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