報道発表資料

平成20年9月24日
水・土壌 大気環境
この記事を印刷

平成20年度 コベネフィットCDMモデル事業の採択について(お知らせ)

 環境省では、本年度より温暖化対策と公害対策のコベネフィットの実現を目指したコベネフィットCDM事業の拡大・推進を図るため、コベネフィットCDMモデル事業を実施しています。このたび、公募(8月5日(火)〜8月29日(金))に対して応募いただいた事業(4件)のうち、1件の事業を採択することとしましたので、お知らせいたします。
 これらの事業は、環境汚染問題が緊急課題であるアジア各国のニーズに対応したCDM事業に取り組むものであり、その取組はコベネフィット型対策のモデルともなるものです。

1.補助事業の目的

 京都議定書の削減目標を達成するための柔軟措置である「クリーン開発メカニズム(CDM :Clean Development Mechanism)」については、途上国における温室効果ガス削減に加え、途上国に対する技術移転や持続可能な開発の便益がもたらされることが大きく期待されています。また、途上国においても、温室効果ガスの排出削減のみならず持続可能な開発に資するプロジェクト、いわゆるコベネフィット(相乗便益)を達成するCDM事業の実施が強く期待されています。
 本補助事業は、このような現状をふまえ、水質汚濁、大気汚染等の公害問題が顕在化しつつあるアジア各国のニーズに対応したCDM事業をモデル事業として実施し、温暖化対策と公害対策のコベネフィットの実現を目指したコベネフィットCDM事業の拡大・推進を図るものです。

2.補助事業の概要

 発生するクレジットの50〜100%を無償移転することを条件に、コベネフィットを実現するCDMプロジェクトの初期投資の1/2を補助します。

(1)補助対象事業者

 民間企業等

(2)補助対象事業

 温室効果ガス削減と水質汚濁、大気汚染、廃棄物の環境問題の解決に資するコベネフィットCDM事業

(3)補助割合

 初期投資費用の1/2(ただし、交付額は3億円を上限とします。)

3.採択の主な要件

(1)
 京都議定書に批准している国において実施を検討している我が国の削減目標達成に貢献するCDM 事業であること。
(2)
 水質汚濁、大気汚染、廃棄物の環境問題の解決に資する事業であること。
(3)
 本事業の成果としての温室効果ガスの削減量及び環境問題対策の効果を把握できること。

4.補助対象事業の選定結果

 採択案件は以下の1件です。

事業名称 代表事業者名称 対象国名
マレーシア国における閉鎖処分場のメタンガス排出削減に伴う環境改善計画 東急建設株式会社 マレーシア
 本事業によるコベネフィットの内容としては、「廃棄物処理対策」と「温室効果ガス(メタン)の排出削減」である。(なお、応募のあった事業の中には、大気汚染対策や水質汚濁対策とのコベネフィットに着目しているものもあった。)
連絡先
環境省水・大気環境局水・大気環境国際協力推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8309
室長 和田 篤也(内線 6670)
補佐 相澤 寛史(内線 6560)
補佐 西前 晶子(内線 6672)
係長 永森 一暢(内線 6546)

関連情報

ページ先頭へ