報道発表資料

平成20年9月16日
自然環境
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平成20年度環境技術実証事業山岳トイレ技術分野における実証対象技術の選定について(お知らせ)

平成20年度環境技術実証事業山岳トイレ技術分野の実証機関である財団法人日本環境整備教育センターにおいて実証対象技術の審査を行い、実証運営機関である特定非営利活動法人山のECHOから、実証対象技術2件を承認したとの報告を受けましたので、お知らせします。

1.背景・経緯

 環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業を実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
 平成20年度山岳トイレ技術分野の実証機関である財団法人日本環境整備教育センターにおいて、実証対象技術の募集を行ったところ、2件の新規申請がありました。

2.実証対象技術の選定

 申請された技術については、財団法人日本環境整備教育センターの技術実証委員会において、実証可能性や環境保全効果等の観点から審査を行い、実証運営機関である特定非営利活動法人山のECHOにおいて、次の2件が承認されました。

実証機関:
財団法人日本環境整備教育センター(http://www.jeces.or.jp/main.htm
[1]
技術の名称:土壌・活性炭処理併用循環式汚水処理技術
環境技術開発者:株式会社オリエント・エコロジー
[2]
技術の名称:オゾン併用循環式汚水処理技術
環境技術開発者:株式会社オリエント・エコロジー

3.今後の予定

 実証機関において、実証対象技術ごとの実証試験計画を策定し、実証試験を順次実施する予定です。

連絡先
環境省自然環境局自然環境整備担当参事官室
代表:03−3581−3351
直通:03−5521−8281
参事官:正木 清郎(6450)
参事官補佐:西村 学 (6452)
担当:田畑 克彦(6455)

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