報道発表資料

平成27年8月27日
地球環境
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平成25年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等(平成26年12月5日公表、平成27年7月14日一部追加・修正、平成27年8月27日一部修正)に係る告示改正について(お知らせ)

経済産業省及び環境省は、平成25年度の電気事業者(一般電気事業者及び特定規模電気事業者)ごとの実排出係数及び調整後排出係数等について、各電気事業者から提出された資料等に基づいて確認し、平成26年12月5日付の官報に掲載し、また、平成26年度新規参入の新電力の係数追加及び平成25年度新規参入の新電力の係数更新のため告示改正を行い、平成27年7月14日付の官報に掲載しました。その後、東京電力(株)から提出された資料に排出係数の算定誤りがあったことが判明したとの報告があり、7月24日付でその旨を報道発表したところです。
今般、係数を修正するための告示改正を行い、平成27年8月27日付の官報に掲載しましたので、ここにお知らせします。

(1)概要

地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者(以下「特定排出者」という。)は、毎年度、温室効果ガス算定排出量及び京都メカニズムクレジットや国内認証排出削減量等を反映した調整後温室効果ガス排出量を事業所管大臣に報告することが義務付けられています。

特定排出者が平成26年度の温室効果ガス排出量を算定する際に用いる、平成25年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数及び調整後排出係数等について、各電気事業者から提出された資料等に基づいて確認し、平成26年12月5日付の官報に掲載し、また、平成26年度新規参入の新電力の係数追加及び、平成25年度新規参入の新電力の係数更新のため、告示改正を行い、平成27年7月14日付の官報に掲載しました。その後、東京電力(株)から提出された資料に排出係数の算定誤りがあったことが判明したとの報告があり、7月24日付でその旨を報道発表したところです。(http://www.env.go.jp/press/101275.html

今般、東京電力株式会社からの報告に基づく算定誤りの修正及び当該修正による影響を受ける平成26年度に新規に参入した特定規模電気事業者(新電力)10者の排出係数を修正するための告示改正を行い、平成27年8月27日付の官報に掲載しましたので、ここにお知らせします。

(2)平成26年度温室効果ガス排出量の報告について

本年7月末までの報告書提出が義務付けられていた、平成26年度温室効果ガス排出量については、本改正を踏まえて特定排出者に報告書の再提出を求めることはいたしません。

ただし、特定排出者が自ら希望して、告示改正後の排出係数に基づき報告書を修正される場合は、本年11月末までの間は受け付けることといたします。

※我が国全体の温室効果ガス排出量を算定する際には、個別の電気事業者の排出係数は使用していないため、今回の東京電力(株)の排出係数の誤りによる我が国全体の排出量への影響はありません。

添付資料

連絡先
<温対法に基づく温室効果ガス排出量の報告について>
環境省地球環境局地球温暖化対策課
代  表:03-3581-3351
直  通:03-5521-8249
課  長:土居 健太郎(内線6736)
主  査:野尻 理文(内線6790)
担  当:山口 智也(内線6779)
担  当:藤原 寛晃(内線6779)
経済産業省産業技術環境局環境経済室
代  表:03-3501-1511(内線3527)
直  通:03-3501- 1770
室  長:服部 桂治
課長補佐:小林 麻子
担  当:中村 優子

<電気事業者別の排出係数について>
資源エネルギー庁電力基盤整備課電力需給・流通政策室
代  表:03-3501-1511(内線4761)
直  通:03-3501-2503
室  長:江澤 正名
室長補佐:日野 由香里
担  当:稲垣 優
担  当:新藤 弘章

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