報道発表資料

平成20年9月4日
廃棄物
この記事を印刷

「平成20年度 地域における容器包装廃棄物3R推進モデル事業」の募集結果について(お知らせ)

 環境省は、容器包装廃棄物の3R(排出抑制:Reduce、再使用:Reuse、再生利用:Recycle)に関する地域の各主体の連携によるトップランナー的な取組について、その効果を検証し発信することで、全国的な取組を推進することを目的として、平成18年度から「地域における容器包装廃棄物3R推進モデル事業」を実施しており、本年度は7月1日(火)〜8月15日(金)まで公募を行いました。
 循環型社会の形成を推進する観点から、本年度は特に排出抑制(Reduce)や再使用(Reuse)に資する事業を優先的に採択することとし、事業の意義や地域連携性などを総合的に検討した結果、この度7事業を対象に選考しましたのでお知らせします。

1.目的

 本事業は、レジ袋の削減やリターナブルびんの普及、簡易包装商品の普及促進等、地域の協働と連携による先進的な取組について、その効果を検証した上で広く紹介することで全国的な取組を推進し、容器包装廃棄物に係る3R活動が促進されることを目的とします。

2.選考結果

 循環型社会の構築に当たっては、循環型社会形成推進基本法にもあるように、容器包装廃棄物についても再生利用(Recycle)のみならず、排出抑制(Reduce)、再使用(Reuse)を推進することが必要です。

 このような観点から、本年度は特に「簡易包装商品や詰替型商品を消費者が積極的に選択するための効果的な普及啓発方法の実証事業」、「地域の協働と連携によりレジ袋削減を促進する先進的な実証事業」及び「ビンなどの再使用を地域全体で促進する実証事業」など、容器包装廃棄物の排出抑制、再使用に資する事業を優先的に採択することを基本に、事業の意義や地域連携性などを総合的に検討して、次表の7事業を対象に選考しました。

No申請者、所在地事業名事業の概要
1 市民活動ネットワーク
(新潟県三条市)
地域通貨「らて」を活用したレジ袋削減実証実験  レジ袋の削減等を通じて家庭ごみの排出抑制を推進するため、市内の協力店(スーパーや食品販売店等約100店舗)でレジ袋の受け取りを辞退することにより地域通貨「らて」が提供され、一定数貯めると市指定ごみ袋と交換できる仕組みを導入する。
 これにより、全市でのマイバッグ持参率の大幅な改善(現状約10%→取組実施後約30%)及びレジ袋の大幅な削減(約198万枚)を目指そうとするもの。
 将来的には本事業の成果を踏まえ、地方自治体や協力店と連携して、「らて」を活用した廃プラや白色トレイの削減にも取り組むことを検討する予定。
2 社団法人環境情報科学センター
(東京都千代田区)
容器包装リデュース策検討調査プロジェクト
―いらない容器に「No!」といえる社会づくり―
 消費者の意識調査を通じて、環境負荷の低減に資する容器包装のあり方や簡易包装の普及の阻害要因等を明らかにする。その上で、スーパーマーケットの店舗で消費者が簡易包装商品を選定するための普及啓発活動を行い、アンケート調査により消費者の商品選択行動や意識の変化を定量的に把握する。
 この結果に基づき、消費者に対する効果的な情報提供方策を地方自治体に示すとともに、事業者に対して消費者に選択されやすい簡易包装商品を提案して、新たな商品開発を促そうとするもの。
3 3R連携実行委員会
(神奈川県小田原市)
3R促進の具体的行動に活用される生きた情報に係る事業  容器包装事業者の簡易包装など各種3Rの取組に対する消費者の理解の度合いを把握するためにアンケート調査を行い、十分理解されていない場合には原因等を検討する。その上で、消費者に対して各種の普及啓発活動を行い、それぞれの活動による消費者の理解度の向上、消費行動の変化等をヒアリングやアンケート調査を通じて把握し、効果を定量的に評価する。その結果から、3R促進の具体的行動に活用される生きた情報のあり方や、市民・事業者・行政との連携による効果的な活用方策等をとりまとめるもの。
4 名古屋大学大学院環境学研究科環境政策論講座
(愛知県名古屋市)
「なごやリユースびんルール」実証事業  名古屋市内では繰り返し使用が可能なリユースびんを別途分けて回収するシステムは整備されておらず、ワンウェイびんと一緒に資源回収される場合が多い。そこで、市民がリユースびんを指定の回収拠点に持参すると一定価格(予定1本10円)で買い上げ、事業者へ搬送するという回収・再利用を有機的に結びつけるリユースシステム(名称:なごやリユースびんルール)を市内に約40箇所あるリサイクルステーションを運営するNPOの協力を得て試行的に実施することで、特に回収システム構築の可能性や有効性等を探るとともに、実施の課題等を明らかにしようとするもの。
5 特定非営利活動法人いびがわミズみずエコステーション
(岐阜県揖斐川町)
西濃地域エコライフ推進プロジェクト  平成19年度より多数のNPOが主体となり、西濃地域で買い物時にレジ袋の受け取りを断ると消費者へポイントが付与され、一定数を貯めると植樹か苗木配布を選択するシステムを構築して普及を図ったところ、大きな成果をあげた。
 この削減システムをベースとして、小売店舗などでの過剰包装の辞退(レジ袋・紙袋・トレイなど)、簡易包装の推進、量り売りなどの活動のほか、マイ箸持参や各主体が行う環境に配慮した活動への参加などを消費者が行うと、同様にポイントが付加される仕組みを導入することで、普及啓発の効果を定量的に評価し、家庭ごみの排出抑制を図る生活様式の定着を図ろうとするもの。
6 京都エコ容器包装・商品推進協議会
(京都府京都市)
百貨店等における3R型販売(エコ容器包装やロングライフ商品)の導入実験  主に百貨店において、消費者ニーズに対応した簡易な容器包装やロングライフ商品、及びそれらの提供サービスのあり方を検討する。
 このため、百貨店に入店している各種店舗での取組状況や消費者意識を把握するとともに、リユース食器での総菜の販売、ギフトや歳暮における簡易な容器包装化(包み方や配送方法の試行等)、良いものを長く使うロングライフ商品に対するキャンペーンの実施などを通じて、消費者意識や行動の変化を把握し、百貨店での発生抑制や再使用の取組を効果的に推進する方策を取りまとめようとするもの。
7 特定非営利活動法人木野環境
(京都府京都市)
リターナブルびんの効果的な選択利用・返却誘導策モデル構築事業  京都市内では一部のスーパーマーケットの店頭に専用の回収ボックスを設置してリターナブルびんの回収に努めているが、ワンウェイびんなど"雑びん"の混入が多いことが課題となっている。
 このため、リターナブルびんとワンウェイびんの相違点の理解度や、リターナブルびんの回収システムに対する利用状況や回収上の課題等を把握する。
 さらに、リターナブルびんの利用促進を図る効果的な普及啓発方策を検討するとともに、雑びんの混入防止型の回収ボックスの試行設置を行い、それぞれの効果を定量的に評価することを通じて、取組の有効性と課題等を取りまとめようとするもの。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通:03-5501-3153
代表:03-3581-3351
室長:上田 康治(内線 6831)
室長補佐:橋本 郁男(内線 6854)
係長:安藤 英俊(内線 6837)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ