報道発表資料

平成20年8月29日
地球環境
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平成19年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書について

 環境省は、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(昭和63年法律第53号)」の規定に基づき、平成19年度における、[1]オゾン層の状況、[2]オゾン層破壊物質等の大気中濃度、[3]太陽紫外線の状況の監視結果を取りまとめました。

(ポイント)
  • 地球全体のオゾン全量は、1980年代から1990年代前半にかけて全球的に大きく減少し、現在も減少した状態が続いている。
  • 南極オゾンホールの規模は1980年代から1990年代にかけて急激に拡大し、その後もほぼ毎年大規模に形成されている。2007年に南極域上空で形成されたオゾンホールの面積は、過去10年間では3番目に小さな規模だったが、オゾンホールははぼ毎年大規模に形成されており、年々変動が大きいために現時点でオゾンホールに縮小の兆しがあるとは判断できず、南極域のオゾン層は依然として深刻な状況にある。
  • 数値モデル予測によると、結果に幅があるものの、多数のモデルでは、全世界がオゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書を遵守することを前提とすると、今世紀中頃にはオゾン全量が1980年以前の状態まで回復すると予測されている。
  • 北半球中緯度域(北海道の観測地点)におけるオゾン層破壊物質としてモントリオール議定書及びオゾン層保護法に基づき生産等規制がなされているCFC(クロロフルオロカーボン)類及びHCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)類の大気中濃度は、CFC類は横ばい又は減少している一方で、その代替物質であるHCFC類は急速に増加している。また、オゾン層は破壊しないが強力な温室効果ガスであるHFC(ハイドロフルオロカーボン)-134aの大気中濃度は、毎年10%前後の増加率で特に急速に増加している。
  • CFCの大気中寿命は非常に長いため、今後、大気中濃度はきわめてゆるやかに減少すると予測されている。HCFCの大気中濃度は今後も引き続き増加し、今後20〜30年でピークに達し、その後減少すると考えられているが、国際的な規制の前倒しにより、それ以前に減少することも期待される。
  • 現在の特定物質の大気中濃度は、1980年頃に比べてかなり高い状況にあるため、成層圏オゾン層の状況が改善されるためには、これらの物質の濃度がさらに低下することが必要である。

1.背景

 環境省は、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(昭和63年法律第53号)」(以下「オゾン層保護法」という。)第22条第2項の規定に基づき、毎年度、オゾン層の破壊の状況、特定物質(オゾン層保護法に基づき生産等が規制されているフロン等のこと。以下同じ。)の大気中濃度、太陽紫外線の状況の監視結果を取りまとめて公表している。
 今般、監視結果の取りまとめを依頼した「成層圏オゾン層保護に関する検討会」科学分科会(座長:富永健 東京大学名誉教授)及び環境影響分科会(座長:小野雅司 国立環境研究所環境健康研究領域総合影響評価研究室長)による平成19年度(2007年度)の報告書が完成したので、その概要を公表するものである。(別紙1、2)

2.監視結果の概要

(1)オゾン層の状況

 地球全体のオゾン全量は、1980年代から1990年代前半にかけて大きく減少しており、現在も減少した状態が続いている(図1参照)。日本上空では、札幌において主に1980年代に減少傾向がはっきり現れており、また、1990年代後半以降には各地点とも増加傾向が見られる。
 南極域上空では、1980年代から1990年代にかけてオゾンホールの規模が急激に拡大し、その後増加傾向が緩やかになっているものの、依然として大きい状態が続いている。2007年のオゾンホールの面積は2,490万km2(南極大陸面積約1,400万km2の約1.8倍)であり、最近10年間では、2002年、2004年についで、3番目に小さい規模だったが、現時点でオゾンホールに縮小する兆しがあるとは判断できず、南極域のオゾン層は依然として深刻な状況にある。(図2参照)
 モントリオール議定書の科学評価パネル報告書に報告されている数値モデル予測によると、結果には幅があるものの、多数のモデルでは、全世界がモントリオール議定書を遵守することを前提とすると、今世紀中頃にはオゾン全量が1980年以前の状態まで回復すると予測されている。

(2)オゾン層破壊物質等の大気中濃度の状況

 北半球中緯度域(北海道の観測地点)では、オゾン層破壊物質のうち、CFC-12(冷蔵機器や空調機器の冷媒、断熱材の発泡剤等に使用)の大気中濃度は、1990年代後半以降ほぼ横ばいであり、CFC-11(断熱材の発泡剤等に使用)、CFC-113(洗浄剤等に使用)等の大気中濃度は減少している。一方、CFCの代替物質であるHCFC-22(冷蔵機器や空調機器の冷媒等に使用)、HCFC-141b(断熱材の発泡剤等に使用)及びHCFC-142b(断熱材の発泡剤等に使用)の大気中濃度は急速に増加している。また、CFC及びHCFCの代替物質であり、強力な温室効果ガスであるHFC-134a(冷蔵機器や空調機器の冷媒等に使用)の大気中濃度の増加率は毎年10%前後で極めて大きい。(図3〜5参照)
 日本の都市域(川崎市)で測定したCFC-11、CFC-12、CFC-113等の大気中濃度は、次第に変動幅が小さくなり、バックグラウンド地域における大気中濃度とほとんど変わらなくなってきている。これは、日本における生産量等の削減及び排出抑制等が反映された効果と考えられる。
 CFCの大気中寿命は非常に長いため、今後、大気中濃度はきわめてゆるやかに減少すると予測されている。HCFCの大気中濃度は今後も引き続き増加し、今後20〜30年でピークに達し、その後減少すると考えられているが、国際的な規制の前倒しにより、それ以前に減少することも期待される。
 現在のオゾン層破壊物質の大気中濃度は、南極域でオゾンホールが観測され始めた1980年頃に比べてかなり高い状況にあるため、成層圏オゾン層の状況を改善するためには、これらの物質の濃度がさらに低下することが必要である。

(3)太陽紫外線の状況

 成層圏オゾン層の破壊により有害な紫外線(UV-B)の地上への照射量が増大すると、皮膚がんや白内障の増加、免疫抑制など、人の健康に影響を与えるほか、陸域・水圏生態系に悪影響を及ぼすことが懸念される。
 国内の紫外線観測地点(那覇・つくば・札幌)に到達する紫外線量は1990年代初めから増加しているように見える。ただし、統計学的に見ると、この増加傾向が有意なのは札幌だけである。この傾向は、上空のオゾン量の変動に関連するものではなく、雲量の減少など気象の変化や、エアロゾル量の減少によるものと考えられる。

3.広報用パンフレット「オゾン層を守ろう」の作成

 オゾン層破壊の状況やその対策を国民に広く周知するため、本報告書の内容を分かりやすく解説したパンフレットを作成し、関係各方面に配布するとともに、環境省ホームページに掲載する。

(参考1)オゾン層保護法(抄)
第22条
 気象庁長官は、オゾン層の状況並びに大気中における特定物質の濃度の状況を観測し、その成果を公表するものとする。
 環境大臣は、前項の規定による観測の成果等を活用しつつ、特定物質によるオゾン層の破壊の状況並びに大気中における特定物質の濃度変化の状況を監視し、その状況を公表するものとする。
(参考2)フロンの種類
  • CFC(クロロフルオロカーボン)−フロンの一種。冷媒、発泡剤、洗浄剤等として使用される。オゾン層破壊物質であり、モントリオール議定書の規制対象物質である。また、強力な温室効果ガスでもある。先進国では既に生産・消費が全廃されており、開発途上国でも2010年までに生産・消費が全廃される予定である。
  • HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)−フロンの一種。オゾン層破壊物質であり、モントリオール議定書の規制対象物質である。オゾン層破壊係数はCFCよりも小さい。また、強力な温室効果ガスでもある。先進国では2020年までに原則として消費が全廃される予定であり、開発途上国でも2030年までに消費が全廃される予定である。
  • HFC(ハイドロフルオロカーボン)−フロンの一種であり、代替フロンとも呼ばれる。オゾン層破壊効果はないものの強力な温室効果ガスであり、京都議定書において削減の対象となっている。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局(旧)環境保全対策課フロン等対策推進室
直通 03-5521-8329
室長 江口 博行(内6750)
補佐 永野 和則(内6751)
担当 山口 裕司(内6753)

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