報道発表資料

平成20年8月22日
再生循環
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汚水処理施設連携整備事業の実施状況等について

 汚水処理施設連携整備事業(以下「連携事業」という。)は、公共用水域における水質保全効果がより一層促進されると見込まれる市町村を認定し、市町村が作成する連携整備事業計画に基づき、下水道、農業集落排水施設、浄化槽等各種汚水処理施設整備を5か年間にわたり重点的に実施する事業制度である。
 農林水産省、国土交通省及び環境省(以下「三省」という。)では、平成9年度から連携事業を実施し、平成20年度までに50市町村を認定しており(別紙1)、実施市町村でそれぞれの汚水処理施設の特色をいかして連携することにより、効果的かつ効率的な汚水処理施設の整備を図っているところである。
 三省では、連携事業の情報公開を進めるために、これらの市町村における汚水処理施設の整備状況、放流水質の状況等を公表しているが、本年度は平成19年度をもって連携事業を完了した4市町(平成15年度認定)、及び平成19年度に連携事業の中間年度を迎えた4市町(平成17年度認定)のデータを取りまとめ公表することとした。


添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室
直通 03-5501-3155
代表 03-3581-3351
室長 川上 毅内線6861)
室長補佐 富坂 隆史(内線6863)
担当 粂野真一郎(内線6865)

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