報道発表資料

平成27年3月31日
総合政策
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第Ⅱ期「環境経済の政策研究」(平成24年度~26年度) 研究課題の最終評価結果の概要について(お知らせ)

 環境省では、環境保全の取組が経済をどのように発展させていくのかなどの調査分析を行うことを通じて、環境と共生できる新しい経済社会の構築に向けた、環境政策の戦略的な実施につなげていく研究事業「環境経済の政策研究」を推進しています。
 このたび、審査・評価会において第Ⅱ期「環境経済の政策研究」(平成24年度~平成26年度)の3カ年研究について最終評価(8課題)を行いましたので公表します。

1. 「環境経済の政策研究」について

  「環境経済の政策研究」は、グリーン成長等の観点から、国内外で新たな取組が求められている環境分野の諸問題について、環境と経済の関係のより深い理解に立った効果的な取組を進めるため、両者の相互関係に関する研究、環境の価値の経済的な評価手法、政策の経済学的な評価手法等、政策の企画・立案・推進を行うための基盤を提供することを目的としています。
  本研究は、環境省が政策ニーズを踏まえ研究課題を設定して公募選定を行い、選定された研究者と行政担当者との相互情報提供等による緊密な連携により、政策インプリケーションを導き出し、国内外の環境政策形成プロセスに貢献しながら研究を進めるものです。
  このたび、審査・評価会において、第Ⅱ期「環境経済の政策研究」(平成24年度~平成26年度)の各研究課題(8課題)の3カ年研究について最終評価を行いましたので、その結果を公表します。


2. 評価について

(1) 評価者:「環境経済の政策研究 審査・評価会」委員(順不同、敬称略)

座長

植田 和弘

京都大学大学院 経済学研究科教授

委員

細田 衛士

慶應義塾大学 経済学部教授

林 良嗣

名古屋大学大学院 環境学研究科教授

森 俊介

東京理科大学 理工学部経営工学科教授

中村 良平

岡山大学大学院 社会文化科学研究科および経済学部教授

小堀 幸一

環境省 総合環境政策局環境計画課経済政策調査室長


(2) 評価対象となる研究課題に係る3カ年の成果報告概要

  別紙参照

(3) 評価手順

  各研究課題について、各研究者グループ作成の成果報告書案を対象に、審査・評価会委員による事前書面評価、及び審査・評価会における各研究者グループによる説明ヒアリング、質疑応答等を行いました。

(4) 評価の視点

  •  ○ 3カ年の研究を通じて得られた成果が当初の研究計画を満たし、審査・評価会の期待に応えているか。
  •  ○ 研究成果が今後の環境政策への活用が見込める具体的な内容となっているか。
  •  ○ 従来の学術的知見に対し、新規性・発展性を有するものとなっているか。


3. 評価結果について

  各研究課題の評価の種類ごとの分布は以下のようになりました(評価結果は上位から順に、A、B+、
B、B-、Cの5段階で示しています)。評価結果は別添のとおりです。

B+

B-

3件

2件

1件

2件

0件

8件

 なお、A~Cの評価区分は、以下のとおりです。

  •  ・A :研究計画を満たしていて、かつ優れた研究成果を示している。
  •  ・B+:研究計画を一定程度満たしていて、かつ優れた研究成果を示している。
  •  ・B :研究計画を一定程度満たしていて、かつ良好な研究成果を示している。
  •  ・B-:研究計画を一定程度満たしているが、研究成果には改善すべき点が見られる。
  •  ・C :研究計画を満たしておらず、かつ特段の研究成果が見られない。


<関連資料>

各研究課題の成果報告書等の関連資料については、環境省HP「環境経済情報ポータルサイト」の下記「環境経済の調査・研究情報」ページにおいて、掲示します。

http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/F_research/index.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課環境経済政策調査室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8328
室長:小堀 幸一 (内6227)
補佐:迫田 健吉 (内6274)
担当:清瀬 正裕 (内6207)

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