報道発表資料

平成20年8月8日
総合政策
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平成21年度環境保全経費の見積りに係る基本方針について(お知らせ)

 環境省は、「平成21年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」を策定し、環境保全施策として重点的に推進すべき事項を定め、関係府省に通知しました。
 本基本方針では、関係府省の平成21年度の環境保全経費の概算要求に際して、「第3次環境基本計画」(平成18年4月7日閣議決定)、「21世紀環境立国戦略」(平成19年6月1日閣議決定)等を踏まえ、環境保全施策の効率的、効果的な展開が図られるよう、必要な予算の確保に努めることとしています。
 今後、これに基づき関係府省の環境保全経費の見積りの方針の調整を図るとともに、取りまとめた環境保全経費(概算要求)について財務省に対し、配慮を要請することとしています。

1 環境保全経費とは

 環境保全経費とは、政府における地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費を総称したものです。
 環境省では、関係府省において取り組まれている環境保全に係る施策が、政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省設置法第4条第3号の規定に基づき見積りの方針の調整を行い、環境保全経費を取りまとめています。

2 環境保全経費の見積りに係る方針調整

 環境保全経費の見積りに係る方針調整に当たっては、予算案の概算要求の段階で、毎年、「環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」を策定し、環境保全施策として重点的に推進すべき事項を定め、関係府省に通知しています。
 また、取りまとめた環境保全経費(概算要求)を財務省あてに送付し、これに対する配慮を要請しています。

3 「平成21年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」の骨子

(全文は別紙のとおり)

 本年7月に開催されたG8北海道洞爺湖サミットでは、人類が協力して乗り越えなくてはならない重要な問題として地球環境問題が議論された。そして、西暦2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量の少なくとも50%の削減を達成する目標というビジョンを国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のすべての締約国と共有し、採択を求める旨、首脳文書に盛り込まれた。
 他方、我が国においては、京都議定書の6%削減目標を達成すべく、「京都議定書目標達成計画」の改定が本年3月に、「低炭素社会づくり行動計画」が同7月に閣議決定された。また、第3次生物多様性国家戦略が昨年11月に、第2次循環型社会形成推進基本計画が本年3月に閣議決定された。
 このような中で、「経済財政改革の基本方針2008」(平成20年6月)では、低炭素社会の構築が重要な柱に位置づけられた。
 以上のような状況を踏まえ、環境保全経費の概算要求に際しては、府省間で連携を図り、以下の点に留意して環境保全施策の効果的な展開が図られるよう努めることとする。

I 環境保全施策の推進の考え方

 関係府省は、[1]環境基本計画の「環境保全施策の体系」に示された国内における各分野に係る各種施策や国際的取組に沿って施策の整理を行う、[2]施策の効率的、効果的な推進が図られるよう、施策の組み合わせなどに配慮する、[3]十分な予算の確保に努める、こととする。

II 環境保全施策として重点的な予算措置が必要な施策

(1)環境基本計画の「重点分野政策プログラム」に係る施策

 国民のニーズや対応の緊急性、今後の環境政策の展開の方向に沿った環境施策全般の効果的実施の必要性等の観点から見て、推進を図る必要性が高い分野であり、重点的な展開が図られるよう努めることとする。

(2)21世紀環境立国戦略の着実な展開

 「平成19年度から1、2年程度で重点的に着手すべき8つの戦略」の重点的な展開が図られるよう努めることとする。

(3)低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築に係る施策

 京都議定書目標達成計画の改定等を踏まえて、必要な予算の確保に努めることとする。

 上記(1)〜(3)に係る施策を、環境基本計画の「重点分野政策プログラム」に掲げられた分野ごとに整理し、環境保全経費として見積もることとする。

III その他の環境保全に係る施策等

〔参考〕
今後のスケジュール(予定)
10月上旬
:環境保全経費概算要求額の取りまとめ・公表
:財務省への環境保全経費の配慮要請
12月〜1月
:環境保全経費(概算決定)の取りまとめ・公表
2月
:国会での環境保全経費の説明

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課企画調査室
電話:03-3581-3351(代表)
03-5521-8328(直通)
室長:細野 宏(6227)
室員:野村 環(6250)
担当:牧野・田中(6281,6254)

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