報道発表資料

平成20年8月5日 この記事を印刷

平成20年度コベネフィットCDMモデル事業の募集について(お知らせ)

 環境省では、民間企業等を対象に、平成20年度コベネフィットCDMモデル事業を下記の通り募集しますので、お知らせします。

1.目的

 京都議定書の削減目標を達成するための柔軟措置である「クリーン開発メカニズム(CDM)」については、途上国における温室効果ガス削減に加え、途上国に対する技術移転や持続可能な開発の便益がもたらされることが大きく期待されています。また、途上国においても、温室効果ガスの排出削減のみならず持続可能な開発に資するプロジェクト、いわゆるコベネフィット(相乗便益)を達成するCDM事業の実施が強く期待されています。  本補助事業は、このような現状をふまえ、大気汚染、水質汚濁等の公害問題が顕在化しつつあるアジア各国のニーズに対応したCDM事業をモデル事業として実施し、温暖化対策と公害対策のコベネフィットの実現を目指したコベネフィットCDM事業の拡大・推進を図るものです。

2.事業の概要

発生するクレジットの50〜100%を無償移転することを条件に、コベネフィットを実現するCDMプロジェクトの初期投資の1/2を補助します。

(1)補助対象事業者

民間企業等

(2)補助対象事業

温室効果ガス削減と水質汚濁、大気汚染、廃棄物の環境問題の解決に資するコベネフィットCDM事業

(3)補助割合

初期投資費用の1/2(ただし、交付額は3億円を上限とします。)

3.応募方法等

 コベネフィットCDMモデル事業に応募する事業者は、公募要項に添付された申請様式に必要事項を記入の上、御提出下さい。提出された申請書をもとに書面審査等を実施し、補助対象事業を選定します。
 事業及び応募方法等の詳細については、添付の平成20年度コベネフィットCDMモデル事業公募要領等を御参照下さい。

4.募集期間

平成20年8月5日(火)〜平成20年8月29日(金)18時(必着)

5.添付資料

  • 平成20年度コベネフィットCDMモデル事業公募要領
  • 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水・大気環境分野[民間団体])交付要綱
  • コベネフィットCDMモデル事業実施要領

6. 連絡先

環境省 水・大気環境局 総務課 水・大気環境国際協力推進室
コベネフィットCDMモデル事業 担当
代表:03-3581-3351(内線:6560)

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課水・大気環境国際協力推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8309
室長 和田 篤也(内線 6670)
補佐 相澤 寛史(内線 6560)
補佐 西前 晶子(内線 6672)

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