報道発表資料

平成20年8月5日
自然環境
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自然再生基本方針の見直し案に対する意見募集(パブリックコメント)について(お知らせ)

 自然再生基本方針は、自然再生推進法第7条に基づき、自然再生に関する施策を総合的に推進するための方針として定められるものであり、自然再生事業の進捗状況等を踏まえ、おおむね5年ごとに見直しを行うこととされております。
 本年4月をもって、現行の自然再生基本方針の策定から5年が経過したことから、自然環境に関し専門的知識を有する者で構成される「自然再生専門家会議」から意見を伺い、今般、「自然再生基本方針の見直し案」を作成したところです。
 つきましては、本案について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、本日平成20年8月5日(火)から平成20年9月3日(水)までの間、意見募集(パブリックコメント)を実施します。

1.自然再生基本方針の見直し案のポイント

 見直し案のポイントは、以下の(1)〜(3)のとおりです。

(1) 地域の自然再生の取組の効果的な推進

  • 自然再生の目標設定、実行、検証を通じた科学的な過程の重要性を強調
  • 沿岸・海洋域の生態系の豊かさ、重要性を強調
  • 二次的自然を対象とした自然再生、地域産業等との連携の重要性と伝統的維持管理手法の活用を強調
  • 自然再生を地域社会の活性化につなげ、持続性を確保することの重要性を強調
  • 協議会の設立や運営に対する支援を強化

(2) 生態系の保全・再生の重要性の強調と全国的・国際的視点の強化

  • 残された自然の保全の重要性と、生態系の劣化要因の除去の重要性を強調
  • 国土のグランドデザイン、生態系ネットワークを踏まえた全国的、広域的な視点からの取組を強化
  • 地球温暖化による影響も考慮した自然再生の取組の推進

(3) 学習・研究の推進

  • 学校教育から生涯学習にわたる自然環境学習の取組の強化と自然再生事業の積極的な活用
  • 自然再生事業の実施と連携した技術の研究開発の推進

2.自然再生専門家会議委員

 自然再生専門家会議は、自然再生推進法第17条に基づき、同法の主務省庁である環境省、農林水産省及び国土交通省によって設置されており、以下の委員で構成されています。

池谷 奉文 財団法人日本生態系協会会長
大和田 紘一 熊本県立大学環境共生学部教授
小野 勇一 北九州市立自然史・歴史博物館館長
近藤 健雄 日本大学理工学部海洋建築工学科教授
進士 五十八 東京農業大学地域環境科学部造園科学科教授
鈴木 和夫 独立行政法人森林総合研究所理事長
辻井 達一 財団法人北海道環境財団理事長
辻本 哲郎 名古屋大学大学院工学研究科教授
広田 純一 岩手大学農学部共生環境課程教授
吉田 正人 江戸川大学社会学部ライフデザイン学科教授
鷲谷 いづみ 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
和田 恵次 奈良女子大学理学部生物科学科教授
(五十音順、敬称略) 注)※は委員長

3.今後の予定

 パブリックコメントの実施後、閣議決定を行う予定です。

4.添付資料

  • 別添1 意見募集要領
  • 別添2 自然再生基本方針(案)
  • 別添3 新旧対照表

5.その他

 自然再生推進法及び自然再生法に基づく自然再生事業の進捗状況等については、
 http://www.env.go.jp/nature/saisei/law-saisei/index.html において、掲載しておりますので、御参照ください。

6.連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課
代表:03−3581−3351
直通:03−5521−8343
FAX:03−3591−3228
課長:渡邉 綱男(6430)
課長補佐:山下 功 (6481)
調整専門官:金子 直樹(6436)
担当:高橋 周平(6436)

添付資料

連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課
直通:03-5521-8343
代表:03-3581-3351
課長:渡邉綱男(6430)
課長補佐:山下功 (6481)
調整専門官:金子直樹(6436)
担当:高橋周平(6436)

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