報道発表資料

平成20年8月4日
地球環境
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平成20年度 エコ燃料利用促進補助事業の採択案件について(お知らせ)

 環境省は、バイオマス由来燃料(エコ燃料)の利用拡大のため、「エコ燃料利用促進補助事業」を実施しています。本年度はバイオエタノール等の燃料製造、混合設備や貯蔵設備等の施設整備を行う事業者を募集したところ20件の申請があり、うち5件の事業を採択することとしましたので、お知らせいたします(別添参照)。
 本件は、公募に対して事業者からいただいた提案について、事業性、全国的な波及の見込み、二酸化炭素削減効果、経済性・効率性等を考慮して、より優れた提案を選定したものです。

1.補助対象事業の概要及び目的

 京都議定書目標達成計画における輸送用バイオマス由来燃料(エコ燃料)の導入目標達成のためには、技術開発だけではなく、既に生産可能となっているエコ燃料を燃料として活用するための設備の整備が必要です。その利用に必要な燃料混合設備や貯蔵設備等の施設整備を促進していく必要があります。また、今後、地域のバイオマスを活用したエコ燃料の生産が全国各地で拡大した際にも、これを利用するための設備の整備が必要です。このため、本事業によって、エコ燃料の製造やその利用に必要な設備等の整備を行い、輸送用エコ燃料の利用拡大を推進していくこととしています。
 本事業では、バイオエタノールの製造設備やガソリンと混合・供給する設備や、バイオディーゼル燃料の製造設備等に対する支援を行い、輸送用エコ燃料の利用拡大を図ります。

2.公募対象事業

 本事業では、新たなバイオエタノールの製造設備やガソリンと混合・供給する設備、バイオディーゼル燃料の製造設備等に該当する事業を対象としました。なお、それ以外でも、エコ燃料の利用拡大に資する設備整備を行う、温暖化対策として特に有望であり、その効果が大きい提案についても本事業の対象としました。(補助率:1/2)

3.採択の要件

 エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する輸送用エコ燃料の利用拡大を推進する設備整備であって、以下の要件を満たすもの。

  1. 輸送用エコ燃料(特にバイオエタノール、BDF)の利用拡大を図る上で、事業性が見込まれ、施設整備が全国的に拡大していくものであること。
  2. 経済性・効率性(費用対効果等)が高く、他の輸送用燃料の供給等を取り扱う施設への波及効果が見込まれるものであること。
  3. 本事業を行う民間企業等が確定しているなど事業の実施体制が確実であること。
  4. 輸送用エコ燃料(バイオエタノール、BDF)の製造事業においては、適切な製造管理体制がとられていること。BDF製造事業の場合は、平成20年5月に全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会がとりまとめた「バイオディーゼル燃料の製造・利用に係るガイドライン」に準拠した製造管理体制がとられていること。

4.補助対象事業の選定結果(別添参照)

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8339
課長 徳田 博保(内6770)
調整官 室石 泰弘(内6771)
課長補佐 足立 晃一(内6791)
担当 亀井 雄(内6780)

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