（別添３）

平成１２年度地球環境保全調査研究等総合推進計画（案）（概要）

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１	基本的事項
	重点分野を明らかにしつつ地球環境保全に関する調査研究、観測・監視及び技術開発を総合的に推進。
２	地球環境保全に関する調査研究、観測・監視及び技術開発の推進
	（１）	基本的考え方
		○ 　調査研究については、地球環境問題を地球規模に及ぶ様々な現象からなる一連の問題群として捉えつつ、以下の区分に応じて総合的に推進。 ａ 　地球環境問題に関連する地球の諸現象に関する調査研究 ｂ 　人の活動が地球環境に及ぼす影響及び地球環境の変化が人の健康、生態系等に及ぼす影響に関する調査研究 ｃ 　地球環境を保全するための施策の立案に関する調査研究 　また、国際的な地球環境研究計画に参加・連携し、京都議定書の円滑な実施に資する調査研究等を積極的に推進。 ○ 　観測・監視については、国際的観測・監視計画に参加・連携して適切な分担を踏まえた広域的な観測・監視を積極的に推進。 ○ 　技術開発については、「持続可能な開発」の推進のため、汚染物質等の直接的な処理技術はもとより、資源、エネルギーの効率的利用など、地球環境の変化を緩和するための技術開発を行う。
	（２）	重点分野
		地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、海洋汚染、熱帯林の減少、砂漠化、生物多様性の減少、有害廃棄物の越境移動及び人間・社会的側面からみた地球環境問題。 　特に、気候変動枠組条約及び京都議定書を踏まえ、地球温暖化の状況及びその影響の把握・予測、温暖化対策の立案等の調査研究を総合的に推進するとともに、温室効果ガスに関する観測・監視及び温室効果ガスの削減目標の達成に資する技術開発を重点的に推進。

　

	（参考）　計画に盛り込まれた調査研究等に要する経費
		経　 　費　（対前年度比） 調査研究 　　　  ８０２億円　（１１２％） 観測・監視 　　　  ５０８億円　（１２１％） 技術開発 　　４，４０７億円　（　９４％） 計 　　５，７１７億円　（　９９％）
	注１）	予算額が内数又は未定である項目については、０とみなしている。
	注２）	複数の区分に該当する項目については、主たる区分において計上している。