| ＜地球温暖化対策の総合的推進＞ |
| ○ | 地球温暖化対策推進法に基づき、都道府県及び市町村自らの事務・事業に関する実行計画の策定に資するため、平成１１年８月に「実行計画策定マニュアル」及び「温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン」を作成し、全国各地で説明会を開催した。
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| ○ | １１月には、毎年度の温室効果ガスの排出係数等について検討するため、「温室効果ガス排出量算定方法検討会」を設置した。
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| ＜エネルギー需要面の対策＞ |
| ○ | 改正「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）に基づき、平成１１年度においては従来の特定機器（９品目）に加え、電気冷蔵庫及び電気冷凍庫を追加指定し、更なるエネルギー消費効率の向上を図った。
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| ○ | 改正省エネ法の施行により、従来のエネルギー管理指定工場を第一種エネルギー管理指定工場（約４，１００箇所）とし、エネルギー使用合理化の取組を促すため中長期的な計画の作成が義務づけられた。また、中規模のエネルギー消費工場・事業場を対象とする第二種エネルギー管理指定工場制度が発足し、約６，４００箇所が指定された。
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| ○ | 二酸化炭素排出の少ない都市・地域構造の形成、物流の効率化、公共交通機関の利用促進、交通渋滞の緩和に資する各種のインフラ整備を推進した。
| − | 車両の大型化に対応した約６，０００ｋｍにわたる橋梁の補強、合計３９，０００ｋｍの道路ネットワークの形成 |
| − | 複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの整備（２０港）、国際海上コンテナターミナル整備（１７港）、空港または港湾への連絡を強化するための道路の整備（１０９箇所） |
| − | 交通管理の最適化のため、全国１７０箇所の交通管制センターを中心とした新交通管理システム（ＵＴＭＳ）の整備 |
| − | 渋滞解消・緩和のための環状道路の整備（１２９箇所）、連続立体交差事業（６２箇所）や、都市内駐車場の整備（５０箇所）、渋滞対策プログラムに基づく主要渋滞ポイントの解消（１８０箇所） |
| − | 首都圏の主要な料金所（５４箇所）におけるノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）の整備、全国的な整備（９３箇所）への着手。
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| ○ | 各省においては、関係業界の自主行動計画に関するフォローアップを実施、又は実施に向けた検討が進んでいる。通商産業省関係の２８業種については、１９９８年度の二酸化炭素排出総量が１９９０年比２．０％の減少に転じた。
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| ○ | 待機時消費電力削減技術開発や発光ダイオード等の民生部門を含む、新たな省エネルギー型技術等の開発を行うとともに、高性能工業炉をはじめとする省エネ設備の普及を図った。
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| ○ | クリーンエネルギー自動車等の普及促進のため、クリーンエネルギー自動車等に係る税制措置・補助金の拡充を図った。
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| ＜エネルギー供給面の対策＞ |
| ○ | 原子力の開発利用に対する国民の理解と協力を得るため、情報提供や講演会・フォーラムの開催等の広報活動を実施した。また、産業振興による地域活性化に向けた支援の強化や、地元地方公共団体の創意工夫・主体的対応がより可能となるような電源三法各種交付金・補助金の使途の弾力化・統合等を図った。 |
| ○ | 新エネルギーの加速的導入として、太陽光発電の市場自立化を図るため、住宅用太陽光発電システムの補助制度を実施した。（平成１１年度においては、約１７，４００件の申込み）。
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| ＜二酸化炭素以外の温室効果ガスに係る対策＞ |
| ○ | 代替フロン等３ガスについては、平成１１年５月に化学品審議会において産業界の行動計画の進捗状況のフォローアップを行った。
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| ＜植林等の二酸化炭素吸収源対策の推進＞ |
| ○ | 吸収源としての機能を向上させるため、民有林、国有林を通じた治山事業、森林保全整備事業、森林環境整備事業により森林の整備を実施した。
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| ○ | ＜地球観測体制の強化＞ |
| ○ | 平成１１年８月に「地球観測フロンティア研究システム」を発足した。同じく８月にアジア太平洋地球変動研究ネットワーク（ＡＰＮ）の活動の拠点となるＡＰＮセンターを平成１１年８月に神戸市に開設した。さらに、平成１２年度より、ミレニアム・プロジェクト「高度海洋監視システム（ＡＲＧＯ）の構築」を推進する。
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| ＜国際協力の推進＞ |
| ○ | 平成１１年１０月から１１月にかけて開催されたＣＯＰ５において、我が国は、他の締約国とともに、京都議定書を２００２年までに発効させるべきである旨を表明し、交渉の進展に積極的に貢献した。
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| ＜ライフスタイルの見直し＞ |
| ○ | 平成１１年５月に「地球環境と夏時間を考える国民会議」より、「国民への普及啓発活動等を行った上で、サマータイム制度の導入を図るべき」との報告書が取りまとめられ、これを踏まえ、サマータイム制度に関する普及啓発を実施した。
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| ○ | 平成１１年１２月に第２回の「地球温暖化防止月間」を実施し、宮城県仙台市において国際シンポジウムの開催など全国的に広報活動を展開した。
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| ○ | 住宅の省エネ性能等の表示の適正化を図る「住宅の品質確保の促進等に関する法律」を平成１１年６月に制定した。また、平成１２年８月より家電製品を対象に省エネラベリング制度を導入した。
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| ○ | 「みどりの週間」（４月２３日〜２９日）を中心とした国土緑化キャンペーン及び「緑の募金法」制定４周年目のラジオキャンペーンを実施した。
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| ○ | 脱温暖化の社会システム変革に向けて、地球温暖化対策地域推進モデル事業等、１０種のモデル事業を全国的に展開した。 |