（参考１）

中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会意見具申（平成18年2月22日）における自主協定関係部分（抄）

III　容器包装リサイクル制度の見直しに係る具体的な施策案

（８）事業者における自主協定締結の推進

　コーヒーショップ、ファストフード店等が、店内で使用されるワンウェイ容器を徐々にリユース容器に切り替える等、発生抑制・再使用につながる自主的な取組が進んでいるが、このような飲食店における取組を含め、自主的な取組を加速させるためには、事業者と地方公共団体・国との自主協定の締結を促進することが有効である。
　この場合、例えば、他への波及及び啓発の観点から、全国規模で展開しているコーヒーショップ、ファストフード店等との間の自主協定の締結が効果的であると考えられる。
　これらの自主協定を締結する際には、その実効性を確保するため、定量的な取組の目標の設定、定期的な取組状況の確認等を行うことが望ましく、また、自主協定を締結した事業者の取組をＰＲするため、自主協定の内容や取組状況について地方公共団体や国が積極的に広報を行うことが必要である。