〈参考〉
　東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（ＥＡＮＥＴ）について

平成１７年９月

１．ＥＡＮＥＴ発足の背景

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東アジア地域における近年のめざましい経済成長等に起因して、酸性雨の原因となる大気汚染物質の排出量が増加しており、今後もさらなる増加が予測されていることから、近い将来、酸性雨による影響が深刻なものとなることが懸念。

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このため、東アジア地域における酸性雨の現状やその影響解明に向け、地域協力体制の確立を目的として、2001年１月からＥＡＮＥＴが本格稼働を開始。

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ＥＡＮＥＴは、これまで財政面・技術面ともに日本が主体となって進めてきた取組であり、我が国としてはＥＡＮＥＴ活動の基盤確立や将来的な発展・拡大により、酸性雨対策に向けた当該地域の国際協力が推進されることを重要視。

２．ＥＡＮＥＴの概要

（１）参加国

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カンボジア（2001年から）、中国、インドネシア、日本、ラオス（2002年から）、マレーシア、モンゴル、フィリピン、韓国、ロシア、タイ、ベトナムの計１２ヶ国
（なお、現在オブザーバー参加しているミャンマーが正式参加の意向を表明しており、2005年中に正式手続き予定。）

（２）活動目的

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東アジア地域における酸性雨問題の状況に関する共通理解の形成促進。

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酸性雨防止対策に向けた政策決定に当たっての基礎情報の提供。

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東アジア地域における酸性雨問題に関する国際協力の推進。

（３）活動の概要

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共通の手法を用いた酸性雨モニタリングの実施

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データの収集、評価、保管及び提供

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精度保証・精度管理（ＱＡ／ＱＣ）活動の推進

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参加国への技術支援と研修プログラムの実施

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酸性雨に関連した調査研究活動の推進

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普及啓発活動の推進

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関係国際機関との情報交換

（４）最近の動向（資金分担問題）

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2003年11月に開催された第５回政府間会合（ＩＧ５）において資金分担ルール（財政的な枠組み）について合意。これにより、ＥＡＮＥＴ活動に要する事務局経費について、2005年から基本的に「国連分担率」をベースとしてすべての参加各国が何らかの形で資金貢献を果たすことを目指す仕組みとなった。

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アジア地域において、開発途上国が地域協力プログラム等への資金貢献を表明する例は希であり、今後の資金協力メカニズムのモデルケースとなることも期待される。