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平成１７年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針


平成16年８月
環境省総合環境政策局


　今日の環境問題は、地球温暖化、廃棄物・リサイクル問題、有害化学物質問題等に見られるように、日常生活や通常の事業活動から生じる環境負荷があまりにも大きくなっていることを原因としており、これら様々な環境問題に的確に対処するためには、環境への負荷の少ない持続可能な社会経済システムを構築していく必要がある。
　 このため、環境基本法に基づき環境基本計画が策定され、各種施策の総合的かつ計画的な推進が図られている。現行の第二次環境基本計画は、「理念から実行への展開」と「計画の実効性の確保」という２点に留意し、特に重点的・戦略的に取り組むべき11分野を戦略的プログラムと定め、施策の基本的方向、重点的取組事項等を示している。
　 特に、地球温暖化対策については、京都議定書の６％削減約束を確実に達成するため、平成16年に実施する「地球温暖化対策推進大綱」の評価・見直しを視野に入れながら、温室効果ガス排出割合の高い産業部門はもとより、増加傾向にある業務その他部門、家庭部門及び運輸部門における二酸化炭素の排出抑制や、代替フロン等３ガスの排出抑制、適切な森林経営等による吸収量の確保並びに国内対策に対して補足的である京都メカニズムの活用のための実効ある対策を推進していく必要がある。
　 また、持続可能な社会の構築を具体的に推進するためには、環境の保全はもとより、環境問題の根本にある社会の在り方そのものを転換していくことが不可欠であり、社会経済活動の各側面を統合的にとらえ各種施策を展開することが必要である。中央環境審議会は、環境と経済が一体となって向上する社会を21世紀の社会のあるべき姿として「環境と経済の好循環ビジョン－健やかで美しく豊かな環境先進国へ向けて」（別添１）を本年５月に取りまとめたところである。
　このような状況を踏まえ、平成17年度の環境保全経費の概算要求に際しては、施策が重複しないよう府省間で連携を図り、以下の点に留意して環境保全施策の効果的な展開が図られるよう努めることとする。


１　環境保全施策の推進

　持続可能な社会の構築に向け、第二次環境基本計画の第３部第２章「環境保全施策の体系」に示された国内における各種施策や国際的取組の効率的、効果的な推進が図られるよう、関係府省においては、環境保全上の効果及び緊急性を踏まえつつ、必要な予算の確保に努めることとする。


２　「戦略的プログラム」に係る施策

　第二次環境基本計画における各施策の中でも、特に、第３部第１章において「戦略的プログラム」として示された事項に係る施策は、国民のニーズや対応の緊急性、環境政策全般の効果的実施の必要性、統合的アプローチに立脚した環境政策の総合化の必要性などの観点から見て、本計画期間中に優先的に取り組むべき分野であり、重点的な展開が図られるよう努めることとする。
　また、昨年11月には、戦略プログラムのうち、「地球温暖化対策の推進」、「環境への負荷の少ない交通に向けた取組」、「環境保全上健全な水環境の確保に向けた取組」、「生物多様性の保全のための取組」、「社会経済の環境配慮のための仕組みの構築に向けた取組」の５分野を重点点検項目とする点検結果（別添２）が取りまとめられたことから、これらの分野に関しては、今後の課題として指摘のあった事項を踏まえ、取組の強化に努めることとする。特に「地球温暖化対策の推進」については、現在見直しを進めている「地球温暖化対策推進大綱」で規定される追加的対策・施策の着実な実施を考慮し、関係府省が連携して新大綱の実施に必要な予算の確保に十分配慮することとする。
　なお、環境基本計画では、計画に基づく施策の進捗状況の点検を行い、その結果については環境保全経費の見積りの方針の調整に反映することとされている。


３　その他の環境保全に係る施策等

　上記のほか、政府において環境保全に関して以下に掲げる考え方や施策が示されており、関係府省においては、これらを踏まえつつ、必要な予算の確保に努めることとする。



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