（参考１）「学校校舎エコ改修と環境教育」事業の特色
従来のエコスクール事業については、実施校数が増加傾向にあるものの全国的にはまだ少なく、新エネ設備のシンボル的な導入等を主要内容とするものが多く、校舎全体でのＣＯ２削減には必ずしも結びついていない場合があることや、地域住民の環境学習に十分には活用されていないとの指摘があります。
これに対し、「学校校舎エコ改修と環境教育」事業は、
[1]校舎躯体の改善を通じたエネルギー需要量の削り込みを含む徹底的、総合的な環境対策の実施により、より一層のＣＯ２削減を目指すこと、
[2]既存校舎の建て替えでなく、改修延命化により、建築物ライフサイクル全体のＣＯ２を減らすとともに、学校建築予算の合理化を図ること（これにより全国各地の多数の学校で環境対策が行えるようにします。）
[3]校舎の改修過程や改修後の校舎を、児童生徒の環境学習や地域住民の環境学習に積極的に活用していくこと、
という点が独自のアイディアとなっています。
（参考２）エコスクール事業の今後の充実改善について
上記（参考１）のような政策提言も踏まえ、エコスクール事業の将来の発展方向については、既に、去る２月１２日の副大臣会議申し合わせの「２（１）エコスクールの充実・普及とそれを通じた住民を含めた環境学習の展開」（下記参照）として政府の方針が定められました。今回のフィージビリティ調査は、この方針を具体化するための調査とも位置づけられています。
また、環境省では、環境省内等の職員から政策提案を募集しましたが、その大賞（エコイスト大賞）としても、少数のモデル校でだけでなく、全国の学校に新エネ設備を網羅的に導入していく事業に関する提案が採択されたところです。
今回の「学校校舎エコ改修と環境教育」事業の平成１６年度フィージビリティ調査においては、太陽光発電や太陽光温水器の導入、燃料電池その他のコージェネレーション設備の導入を含むこの職員政策提案の大賞となったアイデアについて、併せて検討することとします。
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