| （1） | 民間企業 |
| （2） | 民法法人、特定非営利活動法人（NPO） |
| （3） | その他、上記に類する団体であって本調査を円滑に遂行することができると認められる団体 |
| （1） | エネルギー起源の二酸化炭素排出抑制に資する技術を開発途上国又は市場経済移行国に移転すること等により、当該国の持続可能な開発に寄与するもの |
| （2） | 当該技術が、東アジア地域における酸性雨対策、または、北東アジア地域における黄砂対策に資する（相当な効果が見込まれる）ものであること |
| （3） | 近い将来に具体的に排出削減量を獲得できる等、CDM/JI事業として実現可能性があると見込まれるもの |
| （4） | 事業の実施に伴って、他の環境側面・社会側面に悪影響を及ぼすおそれのないもの |
| （a） | 次のいずれかの事業分野に該当するもの | |
| ・ | バイオマスに関連する技術を利用した酸性雨対策 | |
| ・ | バイオマスに関連する技術を利用した黄砂対策 | |
| （ｂ） | 次のようにCDM/JIとしてプロジェクトの事業化の可能性が客観的に高いと認められるもの、及び調査実施国において、既に基礎的な調査（現地視察等）を実施済みのもの | |
| ・ | 調査実施国において、現地カウンターパート（政府、団体、企業等）が存在しているもの | |
| ・ | プロジェクト設計書（PDD）を早期に作成するための具体的なスケジュールが明確であるもの | |
| ・ | 具体的にプロジェクトの事業化を図る体制が整っているもの（実際にCDM/JI事業を実施できる企業等が自ら調査を行うもの又は調査に協力しているもの等） | |
| （c） | 調査対象地域以外へも調査結果を普及できるもの | |
| （d） | 酸性雨対策を目的とする場合は、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（ＥＡＮＥＴ）との連携（情報入手等）をとることが可能であること | |
| （e） | 黄砂対策を目的とする場合には、発生源対策（黄砂の発生地域における砂塵の巻き上がりの防止）であること | |
| （1） | 提案書類提出 | |
| ・ | 指定の様式に従って提案書類を提出していただきます。 | |
| （2） | 審査 | |
| ・ | 提案書に基づいて、事務局（環境省地球環境局環境保全対策課）において、必要な審査を行った上で、当該分野の専門家により審査が行われます。書面についての審査を基本としますが、事務局が必要と判断した場合は、審査に先立って、応募団体へのヒアリング等を実施します。 | |
| ・ | 審査にあたっては、３．の応募資格及び４．の採択要件を踏まえ、総合的に評価します。 | |
| （3） | 審査結果の通知 | |
| ・ | 審査結果については、応募団体あて（提案書に記載のある住所）に封書で通知します。併せて、採択案件の団体名及び調査の概要を環境省から公表します。 | |
| ・ | 採択件数は酸性雨対策関連及び黄砂対策関連のそれぞれにおいて、１件ずつを予定しています。 | |
| ・ | なお、採択/不採択の理由等についての問い合わせには一切応じられません。 | |
| （4） | 積算書提出 | |
| ・ | 審査の結果採択された案件については、積算書を提出していただきます。 | |
| （5） | 契約の締結 | |
| ・ | 積算書の内容を精査した上で、調査団体と調整し合意が得られたものについて、環境省が調査団体と委託契約を締結します。その後、調査を開始していただきます。契約内容等詳細については、別途お知らせします。 | |
| （6） | 報告書の提出 | |
| ・ | 平成１６年12月に中間報告を提出していただきます。平成１７年3月に最終報告書（日本語）及び概要版（日本語及び英語）並びにPDD作成案件の場合はPDD（英語）とその和訳を提出していただきます。それぞれの仕様は指示します。 | |
| ・ | 調査期間は最大２年間とします。ただし、１年目終了後に中間評価を行った上で、継続の可否について判断することとします。 |
| ・ | 初年度は、契約締結日から平成1７年3月中旬を予定しています。契約締結日は、6月上旬を予定しています。 |
| ・ | 調査費は、調査実施及び調査結果の取りまとめに必要とされる経費とし、原則として1件あたり年間5,000万円を上限とします。 |
| ・ | 調査費の金額は、積算金額に基づいて調査団体と調整した上で最終的に決定します。 |
| （1） | 提案書類の提出 | |||
| ・ | 本提案要領及び別添の「提案の手引」を参照の上、指定の様式に従って必要な応募書類を作成して下さい。応募に必要とされる書類は次の通りです。ア.～ウ. は１セットとしてファイル等にとじ、正本1部とコピー5部を提出して下さい。 | |||
| ア． | 提案書（様式１） | 正本1部、コピー5部 | ||
| イ． | 補足資料（提案内容の理解を促す図表や説明資料等） | 正本1部、コピー5部 | ||
| ウ． | 団体の概要（様式2） | 正本1部、コピー5部 | ||
| エ． | 団体の参考資料 | 1部 | ||
| オ． | 様式１及び様式2のフロッピーディスク | 1部 | ||
| （フロッピーディスクを提案書に同封してください。容量が大きい場合はＣＤ－Ｒでお願いします。） | ||||
| カ． | 提案書受付通知用はがき | 1葉 | ||
| ・ | 応募書類はすべて日本語で記入してください。 | |||
| ・ | 応募様式は、環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/）からダウンロードし、必ず応募様式に従って記入してください。 | |||
| ・ | 応募書類は、すべての項目について漏れなく記入してください。 | |||
| ・ | なお、積算書（様式3）は提案書類提出の時点では不要です。 | |||
| （2） | 受付期間 | |
| ・ | 提案書類の受付期間は以下のとおりです。 | |
| 平成16年4月20日（火）～平成16年5月19日（水）午後5時（必着） | ||
| ・ | 受付期間を過ぎての提出は無効となりますので、御注意下さい（期限を過ぎて提出先に到着した書類は、いかなる理由であっても受け付けませんので、郵便、宅急便、バイク便等を利用される方は注意してください）。 | |
| （3） | 提出方法 | |
| ・ | 必要となる応募書類を揃えたうえで、指定の受付期間内に必ず本件窓口あて提出してください。 | |
| ・ | ファックス及び電子メール（インターネット）での提案書の提出は受け付けません。 | |
| ・ | 提出書類受領後の記入事項の修正、再提出や差し替えは認めませんので、内容をよく確認したうえで提出してください。 | |
| ・ | 応募書類に不備がある場合には、審査対象から除外される場合があります。 | |
| （4） | 質問等 | |
| ・ | 疑問・質問については、電子メールで本件窓口あてに問い合わせて下さい。 | |
| ・ | 回答については、電子メールにて行います。 | |
| （5） | その他 | |
| ・ | 提出された書類等については返却いたしません。 | |
| ・ | 不採用となった団体の提案書類の内容はいっさい公表いたしません。 | |
| ・ | 採択された調査結果は、インターネット等により広く公開することを前提にしています。 | |