（別紙）
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約
（ＰＯＰｓ条約）の概要
背景
毒性、難分解性、生物蓄積性及び長距離移動性を有するＰＯＰｓ（Persistent Organic Pollutants、残留性有機汚染物質）については、一部の国々の取組のみでは地球環境汚染の防止には不十分であり、国際的に協調してＰＯＰｓの廃絶、削減等を行う必要から、2001年5月、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」が採択された。
条約の概要
１．目的
リオ宣言第15原則に掲げられた予防的アプローチに留意し、残留性有機汚染物質から、人の健康の保護及び環境の保全を図る。
２．各国が講ずべき対策
| [1] |
製造、使用の原則禁止（アルドリン、クロルデン、ディルドリン、エンドリン、ヘプタクロル、ヘキサクロロベンゼン、マイレックス、トキサフェン、ＰＣＢの９物質）及び原則制限（ＤＤＴ） |
| [2] |
非意図的生成物質の排出の削減（ダイオキシン、ジベンゾフラン、ヘキサクロロベンゼン、ＰＣＢの４物質） |
| [3] |
ＰＯＰｓを含む在庫・廃棄物の適正管理及び処理 |
| [4] |
これらの対策に関する国内実施計画の策定 |
| [5] |
その他の措置 |
| |
・ |
新規ＰＯＰｓの製造・使用を防止するための措置 |
| |
・ |
ＰＯＰｓに関する調査研究、モニタリング、情報提供、教育等 |
| |
・ |
途上国に対する技術・資金援助の実施 |
３．条約の発効
2004年5月17日発効。（条約の発効には50ヶ国の締結が必要であり、2004年2月17日、50ヶ国目が締結（日本は2002年8月30日に締結済））