家電４品目の不法投棄に対応するための予算については、平成１５年度当初予算を計上している市区町村が２，４０３（７５％）、平成１５年度補正予算を計上する予定の市区町村が４７（１％）、計上していない市区町村が６９８（２２％）であった。当初予算額及び補正予算額は、単純平均値では１,１１７千円、中央値では２１０千円であった。
　また、市区町村における財政負担の変化については、負担は増加していると回答した市区町村が１，３３３（４１％）、変化していないと回答した市区町村が８７５（２７％）、現段階では判断できないと回答した市区町村が７９９（２５％）の順となっている。不法投棄対策等に係る負担感がやや増加している一方、財政負担の変化について現段階では判断できないとする市区町村もなお２５％ある。

1. 家電リサイクル法施行に伴って、家電４品目の不法投棄の対応のために平成１５年度に予算を計上していますか。

			前回	前々回
１）当初予算に計上している。	2,403	(75%)	(69%)	(71%)
２）補正予算に計上する予定である。	47	( 1%)	( 3%)	( 2%)
３）計上していない。	698	(22%)	(25%)	(24%)
４）今後、検討する。	69	( 2%)	( 4%)	( 4%)



2. （１．で１）を選択した市区町村に対し）その予算額はいくらですか。
平均値　……　1,117　千円
中央値　……　　210　千円 ※回答した市区町村数２，３９４（74％）
　
3. 家電リサイクル法の施行前後での貴市区町村における財政負担の変化についてお伺いします。

			前回	前々回
１）パトロールの強化や不法投棄の問題等があり、全体として負担は増加している。	1,333	(41%)	(39%)	(35%)
２）家電製品の引取量の減少や処理コストの低減等により、全体として負担は軽減している。	210	( 7%)	( 7%)	( 7%)
３）全体として変化していない。	875	(27%)	(26%)	(23%)
４）現段階では判断できない。	799	(25%)	(28%)	(35%)
合計	3,217	(100%)