| （１） | 義務外品の行政回収を行っている1,006市区町村（Iの１．で２）および３）を選択した市区町村）における家電４品目の行政回収量については、予想よりも行政回収量が少ない市区町村（４２％）とほぼ予想通りである市区町村（２６％）が多く、前回調査と同様であった。 また、行政回収する場合の処理料金の徴収については、約８割強（８３９自治体）が家電リサイクル券を活用し、排出者からは収集運搬料金のみ徴収している。家電リサイクル券の運用については、家電メーカー名の誤記（３４％）や券の貼付場所（１８％）や品目記載（１６％）の間違いなどが見られた。 さらに、収集運搬料金の額は、単純平均値で見ると、家電４品目のそれぞれについて、約２，２００〜２，４００円程度であった。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （２） | 平成１４年度上半期において家電４品目の回収実績のある市区町村数は７２７市町村であり、回収台数は、エアコン５，５４３台、テレビ２１，９９２台、冷蔵庫１４，００１台、洗濯機１１，９５０台で合計では５３，４８６台であった。このうち指定引取場所へ持ち込まれ、メーカーに引き渡されたのは、エアコン４，６３８台、テレビ１８，４３６台、冷蔵庫１１，８７６台、洗濯機１０，３５８台で合計では４５，３０８台（行政回収された家電４品目の約８５％）であった。 法施行前後の比較では、比較できるデータを有する６５１市区町村で見ると、家電４品目合計で、法施行前の平成１２年度上半期では７４７，７３３台の行政回収が行われたのに対し、平成１３年度上半期には１５，５８２台（回収市区町村数：２００）に減少し、平成１４年度上半期においても１９，６４２台（回収市区町村数：２０５）であった。このことから、単純な比較はできないものの、行政回収されていたもののほとんどが新しいシステムに移行したものと考えられる。なお、平成１４年度上半期の台数が平成１３年度上半期の台数よりも若干増加しているが、これは、平成１３年度上半期の行政回収台数が、法施行直前のいわゆる駆け込みによる家電の排出増加の影響で、少なかったためと考えられる。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||