[1] | 技術開発・製品化部門 | |
・ | 低公害車、省エネ技術、新エネ技術、リサイクル再生品、建築デザインなど、温室効果ガスの排出を低減する技術の開発やその製品化に功績のあった団体、企業、個人等。 | |
[2] | 対策技術普及・導入部門 | |
・ | 低公害車、新エネ製品(太陽光パネル等)、省エネ製品、新交通システム、省エネ建物、コジェネレーションなど、温室効果ガスの排出を低減する技術や製品の大量導入・先導的導入やその普及啓発に功績のあった団体、企業、個人等。 |
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[3] | 対策活動実践部門 | |
・ | リサイクル活動、植林活動、オフィス町内会活動、モデル的な環境報告書作成など、地球温暖化を防止する活動の実践に功績のあった団体、企業、個人等。 | |
[4] | 環境教育部門 | |
・ | 地球温暖化に関する教育資料の開発、情報の提供、教育活動等に功績のあった団体、企業、個人(学校やそのクラスを含む)。 | |
[5] | 学術部門 | |
・ | 地球温暖化に関する研究・調査に功績のあった団体、企業、個人等。 | |
[6] | 国際貢献部門 | |
・ | 海外での植林、技術移転、京都メカニズムの実施など、地球温暖化に関する国際的な対策活動に貢献のあった団体、企業、個人等。 |
[1] | 勲章受章者及び同一事由による褒賞受賞者は、表彰の対象とはしない。 |
[2] | 既に他の表彰制度による環境大臣の表彰を受けている者等は、表彰の対象としない。 |