資料1
環境省では、本年4月から施行された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき策定した、「環境省政策評価基本計画」及び「平成14年環境省政策評価実施計画」に従い、事後評価を行い、その評価結果を取りまとめた。
(1) | 平成15年度の環境政策の方向性 |
平成15年度に重点的に取り組むべき分野として、次の7分野を取り上げ、重点的に評価し、今後の取組の方向性を明示。 [1]地球温暖化対策 [2]循環型社会に向けた廃棄物・リサイクル対策 [3]環境ビジネス・環境研究技術の振興 [4]自然生態系の保全・再生 [5]化学物質等による環境リスクの管理 [6]環境教育・環境保全活動の活性化 [7]ヨハネスブルグサミットを踏まえた国際協力の展開 なお、上記の[1]〜[3]の3分野については、「脱温暖化社会」「循環型社会」の双方を兼ね備えた持続可能な社会を構築する必要があること、また、このためには、環境ビジネスや環境技術研究等の振興を図り、環境と経済の統合を一層進めることが必要であることから、平成15年度の環境省の重点施策についてはこの点を十分考慮 | |
(2) | 平成13年度事後評価 |
平成13年度に行った48施策について、主として有効性の観点から評価 |
(別紙)
(委員長) | 市川 惇信 | 東京工業大学名誉教授 | |
大塚 直 | 早稲田大学法学部教授 | ||
岡島 成行 | 社団法人日本環境教育フォーラム専務理事 | ||
河野 正男 | 横浜国立大学大学院教授 | ||
小林 珠江 | 株式会社西友環境推進室長 | ||
崎田 裕子 | ジャーナリスト・環境カウンセラー | ||
佐野 角夫 | ソニー株式会社顧問 | ||
須藤 隆一 | 埼玉県環境科学国際センター総長 | ||
細田 衛士 | 慶應義塾大学経済学部長 | ||
山本 良一 | 東京大学国際・産学共同研究センター教授 | ||
鷲谷 いづみ | 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 |