報道発表資料>別紙1

資料1

平成13年度環境省政策評価書の概要について

 環境省では、本年4月から施行された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき策定した、「環境省政策評価基本計画」及び「平成14年環境省政策評価実施計画」に従い、事後評価を行い、その評価結果を取りまとめた。

  1. 評価の対象
     環境省政策体系に掲げる48施策

  2. 評価の観点及び手法
     事後評価は、主として有効性の観点から評価を行い、平成13年度までに行った当該施策の効果を測定又は推定もしくは指標を用いて把握し、その結果を政策体系に掲げる当該施策目標と比較し、達成の程度について評価するとともに、その課題を抽出した。
     さらに、事後評価を基に、環境政策の各分野のうち、国民のニーズや対応の緊急性などから、平成15年度に重点的に取り組むべき分野について評価し、今後の取組の方向性を示した。

  3. 評価の実施状況等

    (1)平成15年度の環境政策の方向性
     平成15年度に重点的に取り組むべき分野として、次の7分野を取り上げ、重点的に評価し、今後の取組の方向性を明示。

     [1]地球温暖化対策
     [2]循環型社会に向けた廃棄物・リサイクル対策
     [3]環境ビジネス・環境研究技術の振興
     [4]自然生態系の保全・再生
     [5]化学物質等による環境リスクの管理
     [6]環境教育・環境保全活動の活性化
     [7]ヨハネスブルグサミットを踏まえた国際協力の展開

     なお、上記の[1]〜[3]の3分野については、「脱温暖化社会」「循環型社会」の双方を兼ね備えた持続可能な社会を構築する必要があること、また、このためには、環境ビジネスや環境技術研究等の振興を図り、環境と経済の統合を一層進めることが必要であることから、平成15年度の環境省の重点施策についてはこの点を十分考慮

    (2)平成13年度事後評価
     平成13年度に行った48施策について、主として有効性の観点から評価

  4. 学識経験者等を有する者の知見の活用等
     評価書を作成するに当たっては、学識経験者等をメンバーとする環境省政策評価委員会(委員長市川惇信東京工業大学名誉教授)を3回開催し、ご意見ご助言をいただくとともに、パブリックコメントを行い国民から評価書案に対する意見を募集した。

(別紙)

<平成14年度政策評価委員会委員名簿>

(委員長)市川 惇信東京工業大学名誉教授
大塚 直早稲田大学法学部教授
岡島 成行社団法人日本環境教育フォーラム専務理事
河野 正男横浜国立大学大学院教授
小林 珠江株式会社西友環境推進室長
崎田 裕子ジャーナリスト・環境カウンセラー
佐野 角夫ソニー株式会社顧問
須藤 隆一埼玉県環境科学国際センター総長
細田 衛士慶應義塾大学経済学部長
山本 良一東京大学国際・産学共同研究センター教授
鷲谷 いづみ東京大学大学院農学生命科学研究科教授