| 主 催 | ： | 財団法人地球・人間環境フォーラム、社団法人全国環境保全推進連合会 |
| 後 援 | ： | 環境省、毎日新聞社、日本経済新聞社 （予定） |
| 事業者等＊が作成する環境報告書及び環境活動評価プログラム＊＊に基づく環境行動計画等で平成13年10月から平成14年９月までに作成されたものを対象とする。 |
|
| * | 自治体、学校等が作成するものや工場、事業場、支店等サイト単位のものも含む。また、過去に受賞した事業者等が作成するものも対象。 |
| ** | 幅広い事業者を対象に簡易な方法で環境への負荷や取組状況を把握し、「環境行動計画」が策定できるよう、環境省において策定したプログラム。 |
| 平成１４年８月８日（木）〜平成１４年９月３０日（月） |
| 次の部門、種類により、審査委員会で選考審査する。 |
| ● | ［環境報告書部門］ | |||
| ○ | 大賞（環境大臣賞） | |||
| ・ | 最も優れた環境報告書 |
|||
| ○ | 優秀賞（地球・人間環境フォーラム理事長賞） | |||
| ・ | 大賞に次いで優れた環境報告書 | |||
| （業種、規模等の違いが考慮される。） |
||||
| なお、大賞・優秀賞該当作のうち、過去通算3回以上大賞または優秀賞を受賞している事業者の応募作については、「環境報告マイスター賞」として、大賞・優秀賞の受賞回数を示して、特別に表彰する。 |
||||
| ○ | 奨励賞 | |||
| ・ | 規模の大きくない事業者やサイト単位の環境報告書、又は取組を始めて間もない事業者の環境報告書であって、工夫や努力が認められるもの | |||
| ・ | 大賞及び優秀賞の該当がなかった業種において、優れた環境報告書と認められる場合には「業種別奨励賞」として表彰する。なお、業種の区分については、応募申込 書に添付する業種一覧表の小区分ごととする。 | |||
| ・ | 持続可能性の視点から社会的側面に関する記述に優れている環境報告書を「持続可能性報告奨励賞」として表彰する。 |
|||
| ● | ［環境行動計画部門］ | |||
| ○ | 大賞（環境大臣賞） | |||
| ・ | 最も優れた環境行動計画 |
|||
| ○ | 優秀賞（全国環境保全推進連合会会長賞） | |||
| ・ | 大賞に次いで優れた環境行動計画 |
|||
| ＜審査委員＞ | |||
| （委員長） | 山本 良一 | 東京大学 国際・産学共同研究センター センター長 | |
| 河野 正男 | 横浜国立大学 大学院国際社会科学研究科 教授 | ||
| 郡嶌 孝 | 同志社大学 経済学部 教授 | ||
| 小澤紀美子 | 東京学芸大学 教授 | ||
| 後藤 敏彦 | 環境監査研究会 代表幹事 | ||
| 清水 汪 | （財）地球・人間環境フォーラム 理事長 | ||
| 福島 哲郎 | （株）日本環境認証機構 代表取締役取締役社長 | ||
| 藤野 耕一 | （社）大阪工業会 環境推進小委員会 委員長 | ||
| 緑川 芳樹 | グリーンコンシューマー研究会 代表 | ||
| 三好 信俊 | 環境省 総合環境政策局 環境経済課 課長 | ||
| 森下 研 | （株）エコマネジメント研究所 代表 | ||
| 山中 芳夫 | （社）全国環境保全推進連合会 専務理事 | ||
| （委員長以外は五十音順） |
|||
| ● | ［環境報告書部門］ | |
| ・ | 環境省の環境報告書ガイドライン（2000年度版）に沿った環境報告書であること。 | |
| ・ | 環境報告にあたっての基本的要件（対象組織、機関、分野）が明記されていること。 | |
| ・ | 環境報告書に必要と考えられる項目（[1]基本的項目。[2]環境保全に関する方針、目的及び実績等の総括。[3]環境マネジメントに関する状況。[4]環境負荷の低減に向けた取組の状況。）が適切に盛り込まれていること。 | |
| ・ | 適切な指標の活用をはじめ、事業の特性に応じて内容を充実するなど（例：不利な情報、サイトに関する情報、環境会計等）、活動に関わる重要な環境側面の状況が適切に記述されていること。 | |
| ・ | 経営層のコミットメントや適切な目標の設定・管理などにより、取組の進展につながるものとなっていること。 | |
| ・ | 分かりやすい表現や信頼性を高める工夫など、コミュニケーションツールとしての有効性を高める工夫がなされていること。 | |
| ・ | 事業活動のライフサイクル全体を踏まえ、事業エリア内のものだけでなく、原材料・部材の購入、製品・サービスの使用、廃棄等の事業活動の上・下流までを含めた環境配慮に関しても適切に記述されていること。 | |
| ・ | 以上のほか、独自の創意工夫により特に優れた点があるものや先導的な試みとして評価されるものであること。 | |
| ● | ［環境行動計画部門］ | |
| ・ | 事業の特性に応じた環境への負荷や取組の現状が適切に把握されていること。 | |
| ・ | 現状を踏まえて積極的な取組が打ち出されており、より高度な取組への発展の可能性が見られること。 |
|
| 平成１４年１２月上旬に発表予定。 | |
| ※ | 結果発表後に、受賞環境報告書等に重大な過失による虚偽記載等が明らかになった場合等には、受賞が取り消される場合がある。 |
| 平成１５年１月中旬に東京都内で開催予定。 |
| （財）地球・人間環境フォーラム 環境レポート大賞事務局宛 〒106−0041 東京都港区麻布台１−９−７ ＴＥＬ 03(5561)9735 ＦＡＸ 03(5561)9737 |
| 郵 送 | → | 返信用封筒（角形２号、Ａ４サイズが入る大きさ）に１２０円分の切手を貼り、送付先を明記のうえ、「環境レポート大賞」と朱書きの上、お申し込みください。 |
| ホームページ | → | （財）地球・人間環境フォーラム http://www.shonan-inet.or.jp/~gef20/gef/ |
| 環境省総合環境政策局環境経済課 | 担当 箕輪 |
| 電話 代表 03(3581)3351 | （内線6267） |
| 直通 03(5521)8240 | ＦＡＸ 03(3580)9568 |