（別紙２）

　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成４年法律第７０号。以下「特別法」という。)第７条に基づく窒素酸化物総量削減計画及び第９条に基づく粒子状物質総量削減計画（以下「総量削減計画」という。）は、対策地域の実情を踏まえ、「２　対策地域における自動車排出窒素酸化物等の総量の削減のための施策に関する基本的事項」に掲げる各種施策等の推進により、平成２２年度までに、二酸化窒素については二酸化窒素に係る大気環境基準をおおむね達成し、浮遊粒子状物質については自動車排出粒子状物質の総量が相当程度削減されるように自動車排出窒素酸化物等の総量を削減することを目途とし、一の計画として策定するものとする。その際、目標の着実な達成に向けた施策の進行管理に資するため、平成１７年度までに達成すべき自動車排出窒素酸化物等の総量についての削減目標量についても定めるものとする。この場合、当該地域における自動車排出窒素酸化物等及び自動車以外の窒素酸化物発生源における窒素酸化物等の排出の状況並びにこれらの見通しについて評価分析を行い、自動車以外の窒素酸化物発生源等に係る大気汚染防止法等に基づく対策にも考慮を払いつつ、併せて特別法に基づく車種規制等の措置を前提としながら、今後講ずべき施策を総合的に検討し、実効ある計画を策定するものとする。
　なお、総量削減計画と対策地域の開発に係る諸計画との整合が図られるよう配慮し、全体として調和のとれたものとすること。

　平成１２年１１月の中央環境審議会答申に基づき、ディーゼル新長期目標の早期達成、燃料品質対策等の自動車排出ガス低減対策を着実に推進するとともに、点検・整備の確実な実施等を図るため、指導・監視の徹底、効果的な取締りの実施を図るものとする。
　 さらに、自動車排出窒素酸化物等の低減技術の研究開発を推進し、適切なものについては、その普及を図るものとする。

　特別法に基づく車種規制の適正かつ確実な実施を図るとともに、窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準の適合車への早期の転換の促進のための所要の支援措置を講ずるものとする。
　 さらに、対策地域内への流入車についても、できるだけ窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準の適合車とするよう自動車の使用者に対する啓発活動を行うものとする。

　低燃費かつ低排出ガス認定車を含め、低公害車の大量普及を促進するため、低公害車の導入支援措置及び燃料供給施設の整備拡充のための所要の支援措置を講ずるとともに、普及・広報等を積極的に推進するものとする。
　 また、燃料電池自動車の実用化や現行の大型ディーゼル車に代替する次世代低公害車の技術開発を早急に進め、その普及を図るものとする。
　 さらに、国等においては、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）の基本方針に基づき、低公害車への切り替えを着実に進め、地方公共団体においては、率先して低公害車の導入に努めるものとする。

　効率的な物流システムを構築し、輸送効率の向上を図るため、営業用トラックの積極的活用、共同輸配送の推進、帰り荷の確保等について理解と協力を促すとともに、高度道路交通システム（ＩＴＳ）による物流の情報化を推進するものとする。なお、発注方法の改善等についても事業者に対し理解と協力を促すものとする。
　 また、対策地域内の自動車交通量の軽減を図るため、中長距離の物流拠点間の幹線輸送を中心として、輸送力を増強するための鉄道、船舶、港湾等の整備、物流拠点への連携を強化するためのアクセス道路等の整備による鉄道・海運の積極的活用を通じて適切な輸送機関の選択を促進するものとする。
　 さらに、トラックターミナル等の物流施設の複合化、高度化を推進するとともに、機能、立地等を考慮したより効率の良い物流システムの構築のため、再配置及び集約立地を含めた物流拠点の計画的な整備を行うものとする。
　 公共交通機関の積極的な活用を図り、自家用乗用車利用の抑制に資するため、鉄道等の整備、バスロケーションシステムの整備や、バス優先信号制御等を行う公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）の整備をはじめとする高度道路交通システム（ＩＴＳ）の推進等を図るとともに、駅周辺の乗り継ぎの改善のため、駅前広場、歩道、パークアンドライド駐車場、自転車駐車場など交通結節点の整備を推進するものとする。
　 さらに、パークアンドライド、時差出勤など都市内交通を適切に調整する施策を推進する。
　 また、徒歩や自転車の利用促進のための施設整備を進めるとともに、不要不急の自家用乗用車使用の自粛を呼びかけるものとする。
　 交通需要の調整・低減のための各対策の進捗状況を適切に評価するための手法を早期に確立するものとする。

　交通の分散や道路機能の分化を図るため、環状道路、バイパス等の整備を進めるとともに、交差点や踏切での交通渋滞の解消を図るため、立体交差化、右折専用レーンの設置等交差点の改良及び道路と鉄道との連続立体交差化を進めるものとする。
　また、道路整備の状況をも踏まえつつ、中央線変移等の交通規制の効果的な実施を図るとともに、駐車場の整備、違法駐車の効果的な排除等の総合的な駐車対策を推進するものとする。さらに、交通管制システム、信号機その他の交通安全施設の整備、交通渋滞や駐車場等に係る情報収集及び的確な提供を行う道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）等の整備拡充並びにノンストップ自動料金支払いシステム（ＥＴＣ）の整備等高度道路交通システム（ＩＴＳ）の活用等を通じて、自動車交通流の円滑化を図るものとする。また、交通流の円滑化に資するため、正確かつ的確な道路交通情報を提供する民間の取り組みを促進する。
　交通流と大気汚染の相関を分析し、都府県境を越える信号制御の連動、う回誘導等により自動車起因の大気汚染を低減する施策を研究し、その実用化を図るものとする。　
　各交通流対策の進捗状況を適切に評価するための手法を早期に確立するものとする。

　二酸化窒素濃度や浮遊粒子状物質濃度の高い交差点周辺部等の汚染メカニズムについて解析調査等を行うとともに、交差点の改良等地域の実情に応じた効果的な施策を進めるものとする。

　自動車排出窒素酸化物等の問題は、事業者及び国民の活動と非常に深く係わっていることから、事業者及び国民が、特別法第４条及び第５条に規定された責務について十分理解を深め、自動車排出窒素酸化物等による大気汚染の防止について努力するように、事業者に対しては特別法第１５条第１項の規定による判断の基準となるべき事項についての周知徹底等を行い、国民に対しては窒素酸化物排出量及び粒子状物質排出量等の低減に効果のある自動車使用方法等についての理解を求め、協力を促すなどの普及啓発活動を積極的に展開するものとする。
　 また、国、地方公共団体は、低公害車の普及拡大や二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の高濃度期における対策の推進のため、各種の普及啓発活動を実施するものとする。

（別紙）
　

　自らの事業活動に伴う自動車排出窒素酸化物等の排出の実態について把握した上で排出の抑制のための自主的な排出量に関する目標及びその達成に向けて講ずべき措置の方針を作成する 。

[3]

１．車両１台当たりの自動車排出窒素酸化物等の排出量の削減

　自動車排出窒素酸化物等の排出量が少ないＣＮＧ（圧縮天然ガス）自動車、ハイブリッド自動車等の低公害車やＤＰＦ（ディーゼル微粒子除去装置）等排出ガスを低減する装置等の開発状況等の十分な把握に努め、その導入を積極的に進める。

ア）おだやかな発進と加速（急発進・急加速の排除）
イ）早めに一段上のギアにシフトアップ
ウ）定速走行・経済速度の励行
エ）エンジンブレーキの多用（ディーゼル車）
オ）予知運転による停止・発進回数の抑制
カ）空ぶかしの排除
キ）アイドリング・ストップ
　

ア）エアクリーナーの清掃・交換
イ）エンジンオイルの適正な選択・定期的な交換
ウ）適正なタイヤ空気圧の維持
　

　既存施設について、機械化・自動化及び流通加工、保管等の機能の付加による高度化・複合化を推進するとともに、共同輸配送、新輸送商品の開発に対応するため、施設間の適正配置・集約化や荷受け、仕分けといった業務の効率化に配慮しつつ、物流拠点の整備を図る。
　また、交通渋滞をもたらし、自動車排出窒素酸化物等の排出量の増大の原因となる路上駐停車を防止し、交通流の円滑化に資するため、路上駐停車の自粛と併せ、荷捌き場、駐停車場所、進入出路についても他の事業者や自治体との協力を行うなどして整備を図る。
　
　

　
　自動車を使用する事業者が事業活動に伴う自動車排出窒素酸化物等の排出を抑制するために前記の措置を講ずるに当たっては、荷主、発注者といった関係事業者の理解、協力及び相互の連携が不可欠である。
　したがって、事業者は、荷主又は発注者として自動車を使用する事業者の自動車の運行に影響を及ぼす場合にあっては、以下の措置を講ずる。