平成１３年度地球温暖化防止活動大臣表彰受賞者

低公害車部門

　 件数 区分 自治体 企業 民間団体等
申請者数 １ 自薦 １ 　 　
他薦 　 　 　
受賞者数 １ 自薦 １ 　 　
他薦 　 　 　
　
受賞者功績
東京都北区昭和６２年の低公害車導入以来、平成１４年度までに公用車の３２％の低公害車化に取り組むとともに、民間企業等の低公害車導入促進のため、平成５年度より助成制度を開始している。また、平成１０年度より、レンタカー会社と連携し、低公害車レンタル事業を開始するとともに、試乗会、展示会等の普及啓発活動を積極的に実施している。

　
　

リサイクル部門

　 件数 区分 自治体 企業 民間団体等
申請者数 ７ 自薦 　 １ 　
他薦 　 ２ ４
受賞者数 ４ 自薦 　 　 　
他薦 　 ２ ２
　
受賞者功績
八戸エコ・リサイクル協議会地域に根付いた古紙の回収・再生・販売のシステムを構築するとともに、市内６千の飲食店と製紙会社の協力により割り箸をパルプとして再資源化を実現。また、日本初のリサイクル資料館の運営及び各種啓発活動の実施や１０年１０万本を目標とした植林事業を積極的に実施している。
埼玉日本電気株式会社自社工場内における徹底したリサイクルにより、廃棄物ゼロエミッションを達成するとともに、「環境アニュアルレポート」による外部への紹介や地域における各種イベント等への積極的な参加及び社内環境教育の徹底を実施している。
米子地区環境問題を考える企業懇話会製紙工場の協力のもと地域の企業や各種団体等の参加により広範な割り箸再生事業を展開(月１５トンを回収)するとともに、「全国割り箸サミット」をはじめとした、地域に根付いた積極的な普及啓発活動を長期にわたって展開している　
特定非営利活動法人
中部リサイクル運動市民の会		家庭から出される新聞紙、ダンボール、空き缶、空き瓶等の資源回収・再利用や生ごみの堆肥化及びリサイクルの推進等によるごみの減量化事業など、地域に根付いた活動を長期にわたって展開している。

　
　

地球温暖化防止実践活動部門

　 件数 区分 自治体 企業 民間団体等
申請者数 １９ 自薦 ７ ３ １
他薦 １ １ ７
受賞者数 ６ 自薦 ３ 　 　
他薦 　 　 ３
　
受賞者功績
いちかわ地球市民会議行政とのパートナーシップによる「環境家計簿」の作成、普及及び取りまとめを行うとともに、「自然エネルギー」の普及・啓発活動を、多くの市民・行政・事業者が連携して実施している。
特定非営利活動法人
北海道グリーンファンド		電気料金に５％のグリーンファンド分を加え、市民共同の発電所づくりのための基金として運用する、日本初のグリーン電気料金制度を開始するとともに、節電した電気料金を自然エネルギー普及のための基金に寄付するなど、普及啓発及び実践に取り組んでいる。
長野県飯田市地域における太陽光発電システムの導入促進のため、平成９年より同システムを設置する市民を対象に無利子の融資制度を設けるなど、太陽光発電に係る積極的な取り組みを実施している。
山形県立川町風力発電の本格導入を全国の自治体で初めて実施するとともに、『立川町新エネルギー導入計画』により、現在合計９基が稼働し、町全体の年間電力使用量の３０％を賄っている。
また、『立川町環境まちづくり基本構想』を作成し、二酸化炭素の削減目標を定めるなど、風力発電の導入を中心とした地球温暖化防止活動に積極的に取り組んでいる。
兵庫県全国に先駆けたアイドリングストップやフロンガス放出禁止の条例化、京都議定書を踏まえた「新兵庫県地球温暖化防止推進計画」の策定などを行うとともに、「地球温暖化防止活動推進センター」及び「地球温暖化防止活動推進員制度」を全国で初めて実現した。
また、アジア太平洋地球変動研究ネットワークや(財)地球環境戦略研究機関の支援を実施し、県の友好州・省との国際環境協力を行っている。
和歌山県立紀北工業高等学校生産技術部環境にやさしいクリーンエネルギーとしての電気や太陽熱に着目し、同エネルギーを利用した電気自動車やソーラーカーの技術開発に取り組むとともに、リサイクルによる環境負荷軽減にも重点を置き、自動車の製作にあたっては、使用済みの部品を組み合わせて再利用するなど、環境に配慮した取り組みを実践している。

　
　

学術研究部門

　 件数 区分 自治体 企業 民間団体等
申請者数 ０ 自薦 　 　 　
他薦 　 　 　
受賞者数 ０ 自薦 　 　 　
他薦 　 　 　
　
受賞者功績
　申請者なし

　
　

環境教育・普及啓発部門

　 件数 区分 自治体 企業 民間団体等
申請者数 ５ 自薦 　 　 １
他薦 　 　 ４
受賞者数 １ 自薦 　 　 　
他薦 　 　 １
　
受賞者功績
熊本県環境保全協議会定期的な研修会・講演会の開催（会員以外の事業者や消費者、行政へも参加を呼びかけ）、優良施設の見学、会報・情報誌の発行による情報の提供、県や市町村が実施する環境保全活動の支援・協力など、長年にわたり地域に根付いた教育・普及啓発活動に積極的に取り組んでいる。

　
　

国際貢献部門

　 件数 区分 自治体 企業 民間団体等
申請者数 ３ 自薦 　 １ 　
他薦 　 　 ２
受賞者数 １ 自薦 　 １ 　
他薦 　 　 　
　
受賞者功績
東北電力株式会社
海外事業プロジェクトチーム		ベトナム国中部コントゥム省の山岳部に位置する少数民族の無電化村（３９戸）に太陽光発電と風力発電によるハイブリッドシステムを設置し、同地に初めて電気を灯すとともに、地球温暖化防止と電気のある暮らしによる文化的生活向上を同時に実現した。