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　家電リサイクル法における家電４品目の取扱いについて

　全国の市区町村において、小売業者が引き取る義務のない家電４品目についてどのような収集体制を構築されているかについて問うたところ、62.3%にあたる1,968市区町村が「行政回収は行わない」と回答している。これは、前回の調査と同様であった。
　また、行政回収を行わない1,968市区町村に対し、義務外品の回収システムについて問うたところ、地域小売店を中心としたシステムを構築していることが伺える。
　義務外品のみ行政回収を行っている979市区町村に対し、予想していた回収量と実際の行政回収量との比較について問うたところ、予想よりも行政回収量が少ない(43.5%)、ほぼ予想通りである(26.7%)と回答したところが多かった。

問１	平成１３年９月末現在の家電４品目の処理体制について該当する番号を選択して下さい。
			市町村数(%)　前回
	１．	小売業者に引取義務のない家電４品目（義務外品）を含め行政回収は原則行わない。	……1,968(62.3%)　(65%)
	２．	小売業者に引取義務のある家電４品目（義務品）は行政回収しないが、義務外品は行政回収する。	……　979(31.0%)　(31%)
	３．	義務外品、義務品を問わず家電４品目は行政回収する。	……　 213(6.7%)　(　4%)
			合計3,160(100%)
問２	問１で１を回答した１，９６８市区町村（行政回収を原則行わない場合）の義務外品の回収システムについて該当する番号を選択して下さい。（複数回答）
	１．	主に、地域小売店が連携した回収システムである。	……　611(31.0%)
	２．	主に、地域小売店と量販店が連携した回収システムである。	……　122(　6.2%)
	３．	主に、地域小売店と許可業者が連携した回収システムである。	……　245(12.4%)
	４．	主に、量販店が中心の回収システムである。	……　 52(　2.6%)
	５．	主に、許可業者が連携した回収システムである。	……　373(19.0%)
	６．	主に、環境大臣指定業者による広域回収システムである。	……　 81(　4.1%)
	７．	中心的な回収システムはない。	……　298(15.1%)
	８．	把握していない。	……　146(　7.4%)
	９．	その他	……　 67(　3.4%)
問３	問１で２を回答した９７９市区町村について、法施行前に予想していた行政回収量と実際の行政回収量を比較した現在の状況として最も近いものを選択して下さい。
	１．	ほぼ予想通りである。	……　261(26.7%)
	２．	予想よりも行政回収量が多い。	……　 66(　6.7%)
	３．	予想よりも行政回収量が少ない。	……　426(43.5%)
	４．	わからない。	……　197(20.1%)
	５．	その他	……　 29(　3.0%)
			合計　979( 100%)

　廃家電４品目の行政回収の実績について

　全市区町村に対して、廃家電４品目の行政回収について９月までの半年間の実績を問うたところ、平成１３年度の実績を有する2,941市区町村においてエアコン4,240台、テレビ12,627台、冷蔵庫9,825台、洗濯機7,902台の合計34,594台が行政回収され、このうち指定引取場所へはエアコン3,481台、テレビ9,580台、冷蔵庫7,834台、洗濯機6,400台の合計27,295台が持ち込まれ、行政回収された廃家電４品目の約８割がメーカーに引き渡された。
　また、平成１２年度と平成１３年度との比較では、比較できるデータを有する1,306市区町村でみると、廃家電４品目合計で平成１２年４～９月では747,733台の行政回収実績だったのに対し、平成１３年４～９月では15,223台であった。　

問４	平成１３年４月～９月末までの家電４品目の行政回収の実績台数の合計を記入して下さい（行政回収とは、問１の行政が直接又は委託業者により回収することを指し、不法投棄物の回収分は含みません）。　また、平成１２年４～９月末までの家電４品目の回収（粗大ごみ等による回収を指します。）実績について把握している市区町村にあっては、記入できる範囲で台数を記入して下さい。

○	平成１３年度の行政回収の実績台数（市区町村数＝２，９４１、人口１１，９６６万人）

			エアコン	テレビ	冷蔵庫	洗濯機	合　計
平成１３年４～９月	実績台数		4,240台	12,627台	9,825台	7,902台	34,594台
平成１３年４～９月		うち引取場所	3,481台	9,580台	7,834台	6,400台	27,295台

注）引取場所

：

指定引取場所へ持ち込んで処理したもの
　

○	平成１２年度と１３年度との行政回収の実績台数の比較
	（市区町村数＝１，３０６、人口６，２６１万人）

	エアコン	テレビ	冷蔵庫	洗濯機	合　計
平成１２年４～９月	90,192台	321,003台	179,415台	157,123台	747,733台
平成１３年４～９月	1,828台	5,932台	4,086台	3,377台	15,223台

III	家電リサイクル法の施行に伴う不法投棄についてお伺いします。
	（１）	９月末までに不法投棄された廃家電４品目の回収を行ったかどうかについて問うたところ、2,060市区町村（65.2%）が回収したと回答した。また、不法投棄された場所について問うたところ、前回調査と同様に道路（53.8%）、ごみ収集場所（49.9%）、山林、田畑等（44.6%）の場所への不法投棄が多く見られた。不法投棄を行う者について問うたところ、前回調査と同様に住民と答えた市区町村（92.0%）が多かった。　また、不法投棄された廃家電については、現在処理方法を検討中（35.1%）とする市区町村が多かったが、前回調査と比較すると、家電リサイクル法のリサイクルプラントへ持ち込んだ市区町村が前回（9%）と比較して今回（30.6%）は増加した。

問５	家電リサイクル法が施行された平成１３年４月以降、９月末までに貴市区町村において不法投棄された家電４品目を回収しましたか。
				前回
	１．	回収していない。	……1,100(34.8%)	(40%)
	２．	回収した。	……2,060(65.2%)	(60%)
			合計3,160(100%)
問６	問５で２を選択した２，０６０市区町村について、回収した家電４品目はどのような場所に不法投棄されていましたか。（複数回答）
				前回
	１．	ステーション等のごみ収集場所	……1,028(49.9%)	(45%)
	２．	小売店の敷地	…… 　122(5.9%)	( 5%)
	３．	小売店以外の民有地	……　465(22.6%)	(22%)
	４．	民有地以外の山林、田畑等	……　918(44.6%)	(38%)
	５．	道路上、道路高架下等の公道	……1,109(53.8%)	(40%)
	６．	河川敷等の河川用地内	……　671(32.6%)	(26%)
	７．	公園、港湾等の道路、河川以外の公共用地	……　459(22.3%)	( 7%)
	８．	その他	……　205(10.0%)	(17%)
問７	問５で２を選択した２，０６０市区町村について、家電リサイクル法の施行後半年間を踏まえ、どのような者が不法投棄を行うとお考えですか。（複数回答）
				前回
	１．	住民	……1,896(92.0%)	(95%)
	２．	小売業者	……　343(16.7%)	(27%)
	３．	廃棄物処理業者（許可業者）	…… 　137(6.7%)	(11%)
	４．	その他	……　455(22.1%)	(15%)
問８	問５で２を選択した２，０６０市区町村について、不法投棄された家電４品目の処理をどのように行いましたか。
				前回
	１．	主に市区町村、組合等の自前の処理施設で処理した。	……457(22.2%)	(16%)
	２．	主に委託業者、許可業者等の廃棄物処理業者の処理施設で処理した。	……249(12.1%)	( 7%)
	３．	主に家電リサイクル法の指定引取場所へ持ち込み処理した。	……630(30.6%)	( 9%)
	４．	現在処理方法を検討中である。	……724(35.1%)	(57%)
			合計2,060(100%)

（２）	さらに、不法投棄台数の実績について問うたところ、２，０７８自治体（総人口の約８７％を占める）の合計では、９月までの半年間で廃家電４品目合計台数59,857台の不法投棄物を回収したとの回答であった。品目別に見ると、エアコン9,216台（人口１０万人あたり８．３台）、テレビ28,673台（人口１０万人あたり２６．０台）、冷蔵庫12,527台（人口１０万人あたり１１．３台）、洗濯機9,441台（人口１０万人あたり８．６台）であり、テレビが４品目合計台数の約４８％を占める結果となった。　　４月以降の月毎の傾向を見ると、４品目合計台数では８月はやや増加したが全体としては月を追って減少傾向にある。

問９	回収された家電４品目に関する不法投棄の実績データについて、分かる範囲で下表に不法投棄台数（回収した台数）を記入して下さい。
（市区町村数＝２，０７８、人口＝１１，０３８万人）

	家電４品目合計
	家電４品目合計	エアコン	テレビ	冷蔵庫	洗濯機
平成１３年４月	12,350台 [11.2]	1,530台　[1.4]	6,178台　[5.6]	2,611台　[2.4]	2,031台　[1.8]
平成１３年５月	11,687台 [10.6]	1,750台　[1.6]	5,768台　[5.2]	2,344台　[2.1]	1,825台　[1.7]
平成１３年６月	9,718台　[8.8]	1,550台　[1.4]	4,573台　[4.1]	2,093台　[1.9]	1,502台　[1.4]
平成１３年７月	8,625台　[7.8]	1,448台　[1.3]	3,970台　[3.6]	1,781台　[1.6]	1,426台　[1.3]
平成１３年８月	8,897台　[8.1]	1,670台　[1.5]	4,041台　[3.7]	1,802台　[1.6]	1,384台　[1.3]
平成１３年９月	8,580台　[7.8]	1,268台　[1.1]	4,143台　[3.8]	1,896台　[1.7]	1,273台　[1.2]
合計（４～９月）	59,857台 [54.2]	9,216台　[8.3]	28,673台 [26.0]	12,527台 [11.3]	9,441台　[8.6]

注）	下段の[　]内の数値は人口１０万人あたりで換算した数値。なお、平成１３年４～９月に全国の指定引取場所で引き取られた家電は約４４９万台であり、人口１０万人あたりでは約３，５４０台となる。

（３）	家電リサイクル法の施行に伴う不法投棄の未然防止対策について問うたところ、対策を講じている市区町村は2,281（72.2%）であり、前回調査と傾向は変わらなかった。対策の内容についても、職員または委託業者による巡回監視（74.6%）、ポスター、チラシ、看板等による普及啓発（52.9%）、町内会など住民との連携による監視、通報体制の構築（37.6%）が多く、前回調査と同様の傾向であった。

問１０	家電リサイクル法の施行に伴い、家電４品目の不法投棄の未然防止のための対策（巡回パトロールによる監視等）を講じていますか。
				前回
	１．	講じている。	……2,281(72.2%)	(69%)
	２．	今後、講じる予定である（検討中を含む）。	……　556(17.6%)	(24%)
	３．	講じる予定はない。	……　323(10.2%)	( 6%)
			合計3,160(100%)
問１１	問１０で１を選択した２，２８１市区町村について、家電４品目の不法投棄の未然防止のための対策とは具体的に何ですか。（複数回答）
				前回
	１．	職員または委託業者による巡回監視、パトロール	……1,702(74.6%)	(75%)
	２．	町内会など住民との連携による監視、通報体制の構築	……　857(37.6%)	(39%)
	３．	郵便局、タクシー業界等との連携による監視体制の構築	……　729(32.0%)	(23%)
	４．	警察当局と連携した監視、通報体制の構築	……　456(20.0%)	(22%)
	５．	ポスター、チラシ、看板等による普及啓発	……1,207(52.9%)	(59%)
	６．	監視カメラ等の設置	……　　47( 2.1%)	( 2%)
	７．	処理料金の補助	……　　20( 0.9%)	( 1%)
	８．	その他	……　178( 7.8%)	( 8%)

（４）	次に、今後の家電４品目の不法投棄について見込みを問うたところ、増加することが懸念される（62.3%）、現在と変わらないと思われる（32.4%）、減少することが期待される（5.3%）という結果となり、法施行前に行った前回調査と比較すると、増加することが懸念される（前回95%）と回答した市区町村の割合が減少し、変わらないまたは減少と回答した市区町村の割合が増加した。

　貴市区町村における財政負担についてお伺いします。

　家電リサイクル法の施行に伴って、家電４品目の不法投棄対応として平成１３年度に予算を計上しているか問うたところ、当初予算で計上している市区町村が1,871、補正予算で計上している市区町村が155であり、合計2,026市区町村で予算計上しているとの回答があった。予算の額については、単純平均値では1,062千円、中央値では298千円であった。
　また、市区町村における財政負担の変化について問うたところ、現段階では判断できないとの回答が1,381市区町村（43.7%）、負担が増加していると回答した市区町村は857（27.1%）、変化していないと回答した市区町村は724（22.9%）の順であった。

問１３	家電リサイクル法施行に伴って、家電４品目の不法投棄の対応のために平成１３年度に予算を計上していますか。（問１１の対策や不法投棄物の処理費用を含みます）
	１．	当初予算に計上している。	……1,871(59.2%)
	２．	補正予算に計上している。	……　155( 4.9%)
	３．	計上していない。	……　894(28.3%)
	４．	今後、検討する。	……　240( 7.6%)
			合計3,160(100%)
問１４	問１３で１．または２．を選択した２，０２６市区町村について、その予算額（補正であれば補正後）はいくらですか。
		平均値　……　1,062　千円
		中央値　……　　298　千円
問１５	現段階において、家電リサイクル法の施行前後での貴市区町村における財政負担の変化についてお伺いします。
	１．	パトロールの強化や不法投棄の問題等があり、全体として負担は増加している。	……　857(27.1%)
	２．	家電製品の引取量の減少や処理コストの低減等により、全体として負担は軽減している。	……　198( 6.3%)
	３．	全体として変化していない。	……　724(22.9%)
	４．	現段階では判断できない。	……1,381(43.7%)
			合計3,160(100%)

　家電リサイクル法の施行状況についてお伺いします。

　法施行後半年が経過した段階での施行状況について問うたところ、「順調に推移している」と回答した市区町村は503(15.9%)、「概ね順調に推移している」と回答した市区町村は1,979(62.6%)で合計2,482市区町村(78.5%)が評価した一方、「あまり順調とは言えない」と回答した市区町村は583(18.4%)、「順調とは言えない」と回答した市区町村は95(3.0%)であった。

問１６	家電リサイクル法が施行されて半年が経過しましたが、貴市区町村における施行状況についてお伺いします。
	１．	順調に推移している。	……　503(15.9%)
	２．	概ね順調に推移している。	……1,979(62.6%)
	３．	あまり順調とは言えない。	……　583(18.4%)
	４．	順調とは言えない。	……　　95( 3.0%)
			合計3,160(100%)
問１７	問１６で３または４を選択した６７８市区町村について、家電リサイクル法の施行上問題となっている点は何ですか（複数回答）。
	１．	不法投棄の増加	……476(70.2%)
	２．	指定引取場所の配置等、引取り、引渡しが円滑でないこと	……130(19.2%)
	３．	新たな費用負担に対する住民の不満	……426(62.8%)
	４．	制度に対する住民の理解が進まないこと	……246(36.3%)
	５．	その他	……　44( 6.5%)